平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月・第３９５回定例会 会議録（第３日） 平成２７年９月８日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．
決算特別委員会の設置及び委員の選任について 第３．請願・陳情について 第４．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 齊 藤 嘉 代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長 教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 消 防 長 高 野 清 彦 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 畑 中 六太郎 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 清 水 悦 朗 君 課 長 市 民 生活 山 村 英 幸 君 福祉こども 櫻 井 早 苗 君 課 長 課 長 健 康 長寿 田 中 一 郎 君 上 下 水道 岸 田 尚 悟 君 課 長 課 長 商工観光振興 湯 川 直 君 農業林業振興 齊 藤 清 英 君 課 長 課 長 建 設 整備 金 松 健 一 君 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 課 長 課 長 建 築 営繕 南 和 弘 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長 会計管理者 米 津 源 一 君 教 育総 務 木戸口 正 和 君 課 長 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 松 田 佳 生 君 企 画 財政 清 水 啓 司 君 次 長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 多 田 桂 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（永田正幸君） おはようございます。 議長が所要のため、不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願い致します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより７日に引き続き日程第１「一般質問」を行います。 （２番 野村勝人君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 最初に、野村勝人君の質問を許します。 野村君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 野村君。
◆２番（野村勝人君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党の野村勝人でございます。 よろしくお願いします。 私は、一つ目に
使用済み核燃料、
放射性廃棄物最終処分施設について、二つ目に奨学金の改善について、三つ目に
マイナンバー制度についてお尋ね致します。 それでは、一つ目の質問。 2011年３月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故から４年半が経過した現在も、いまだに約12万人がふるさとを離れ、県民の苦しみは流れる月日とともに解消されるどころか、被災者の多くは依然として仮設住宅、借り上げ住宅での不自由な避難生活を強いられ、住まいと生活の回復が見通せず、再建が本格化するのはこれからで、地域社会が再生できるかどうかという岐路に立たされています。 また、事故現場では、先月27日には建屋周辺の雨水などを集める排水溝の汚れた水が、またも外洋へ溢れ出た。これで４回目だが、溝の付け替え工事はまだ終わっておらず、今後も雨が降るたびに流出が続くのは必至だ。 そのような状況にあるにもかかわらず、原発事故の加害者である国と財界は、福島の原発事故も被害も賠償も除染も実態とかけ離れて、全て終わったことにしようとしています。 そして今、再稼働に反対する市民の民意は全く政治に反映されず、周辺自治体の住民からは、住民説明会が開かれていないことや避難計画の欠陥を批判する発言も相次ぐ中、８月14日、川内原発１号機を再稼働させましたが、25日、復水器に配管から海水混入というトラブルが発生しました。 修理などが終わり次第、出力を上げてフル運転に入る予定ですが、このまま他の原発再稼働が続き、国内全ての原発が動き続ければ、毎年発生する
使用済み核燃料の行き場がなくなります。 政府は、
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定で改定、
最終処分地選びは公募方式を改め火山や活断層からの距離などを考慮して国が選ぶとし、自治体向けに６月26日、福井市内で非公開の説明会を開いた。 そこで、お尋ねします。 大野市はそれに出席したのか。また、どのような説明だったのか。 二つ、市は「候補地に」と打診があった場合、どのように対応するのか。 二つ目の質問。 今や大学生の二人に一人が奨学金を借りていますが、奨学金返済のために自己破産に陥るなど、多額の借金を学生に負わせることが大きな問題となっています。 若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金が、その本来の目的とは全く逆に若者の人生を狂わせてしまうという、かつてなかった状況が起きています。 奨学金を借りて大学を卒業した若者は返済が重い負担となって、生活を切り詰めたり、返済が滞り、借金地獄に陥る状況も生まれています。 現役学生の間では、返済への不安から借りたくても我慢したため、学費や生活費のために長時間のアルバイトをせざるを得ず、勉学に支障を来す人もいます。 返済への負担と不安を軽減するという点では、この結の
故郷奨学金制度は大変ありがたい制度ではありますが、しかし、高校・大学と進学に掛かる受験費用、入学金、授業料、学校外活動費、また自宅外通学の場合は、さらに敷金・礼金、家賃、生活準備費など掛かる費用からすると、さらなる借り入れをしなければ進学できず、進学を諦めるケースもあるのではないでしょうか。 人は生まれる環境を選ぶことはできません。 子どもの教育・進学する機会を平等に与えるべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 市の人口減少・若者定住対策のためにも、将来の大野市の次世代を担う若者が安心して進学できるように、入学準備金や月々の貸し与え額の増額、充実をした方がよいと思いますが、市の考えはいかがなものでしょうか。 三つ目の質問。 昨今、インターネットはなくてはならない情報システムですが、このネット社会で後を絶たないのがネット犯罪です。 制度上の問題のほか、専門家から詐欺やなりすましなどの犯罪で悪用される可能性が高いと指摘されています。
マイナンバー制度は一つの番号制度で、容易に国民一人一人の個人番号を結び付けて活用する番号制度で、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みを作ることは、極めて効果的なツールであることは確かですが、それは一人一人の個人情報が容易に名寄せ・集積されるということであり、ひとたび流出したり、悪用されたりすれば、甚大な
プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることも明白です。
プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがあります。 そこで、お尋ね致します。 一つ、
マイナンバー制度とはいかなるものでしょうか。目的や特徴など住基ネットとの違いも含めてお答えください。 二つ、
マイナンバー制度に対する市民の理解はどのぐらいあるのか。周知徹底の方法はいかがなものでしょうか。 三つ、導入にあたり、市や企業の業務及び費用の負担が増大すると思われますがいかがなものでしょうか。 四つ、居住地と住民票の住所が違う場合の対応策は。また、現在市内では何軒あるのか確認できているのでしょうか。 五つ、市として
個人情報保護及び情報漏えい・
ハッカー対策はどのようにお考えでしょうか。また、個人が管理する際の注意点、留意点、紛失したときなどの対策を教えてください。 六つ、
マイナンバーカード申請では郵送とオンラインの二通りできるとのこと。しかし、高齢者や身体障害者など申請することが難しい方へのサポートはあるのでしょうか。 以上の質問、よろしくお願い致します。
○副議長（永田正幸君） 野村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
民生環境部長、齊藤君。 （
民生環境部長 齊藤嘉代君 答弁席へ移動）
◎
民生環境部長（齊藤嘉代君） 私からは、議員ご質問の１項目目「
使用済み核燃料、
放射性廃棄物最終処分施設」についてお答え致します。 まず１点目の「
資源エネルギー庁が福井市で開催した説明会」についてでございますが、去る６月26日に福井市で開催された説明会に本市から職員一人が出席しております。 説明会の内容と致しましては、高
レベル放射性廃棄物の
最終処分施設については「平成12年に成立した
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、処分の実施主体である
原子力発電環境整備機構が平成14年から
最終処分施設の
受け入れ自治体の公募を開始したが、現在に至るまで場所が決定していない。こうした状況を踏まえ、本年５月に法律に基づく基本方針の改定がなされ、国が主導で科学的有望地を提示することとなったため、新たな基本方針の改定について、国民や地域の理解を得ながら取り組んでいくために、全国で説明会を開催している」といったものでございました。 また、科学的有望地については、火山や活断層、土地の利用状況、人口密度、環境保護の観点から、今後、検討していくとの説明がありました。 次に、２点目の「候補地にと打診があった場合どのように対応するのか」についてですが、先般の説明会では、候補地の打診については説明がございませんでした。
○副議長（永田正幸君）
教育総務課長、木戸口君。 （
教育総務課長 木戸口正和君 答弁席へ移動）
◎
教育総務課長（木戸口正和君） 私からは、ご質問の２項目目「結の故郷奨学金」についてお答え致します。 今年度から大学生などを持つ保護者の経済的負担を軽減するとともに、若者のふるさと大野への帰郷を促進するため、結の
故郷奨学金制度に取り組んでおります。 本年４月には、この奨学金の募集を行い、奨学金を貸与することに決定致しました38人の方に対しまして、７月に第１回目の貸与を行いました。 さらに制度の利用促進を図るため、６月に本奨学金の貸与条件を緩和し追加募集を行っており、現在、11人の方から申請をいただいているところであります。 奨学金の金額についてお答え致します。 大学などに進学するにあたっては、入学金、授業料のほか、自宅外通学の場合には家賃や生活費など、多額の費用が掛かるのが現状であります。 本奨学金の貸与額は、自宅通学で月額１万円、自宅外通学で月額２万円としております。他の奨学金制度との併給について制限を設けておりませんので、必要に応じて他の奨学金制度と併せて利用いただけます。 また、本奨学金制度の特徴は、卒業後、市内に居住しますと、その月から返済額が半額になり、さらに結婚して配偶者と共に市内に居住しますと、その後の返済額が全額免除となります人口流出対策を盛り込んだ仕組みであります。 例を申し上げますと、４年制大学に自宅外通学をされた場合、卒業後１年以内に市内で居住し、結婚致しますと、96万円の返済が免除されることになります。 本奨学金制度は、その特徴をマスコミなどでも高く評価いただいており、多くの方に本奨学金をご利用いただき、一人でも多くの方がふるさと大野へ帰郷されることを第一に考え、引き続き現行制度で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。 （総務課長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎総務課長（畑中六太郎君） 私からは、ご質問の３項目目「
マイナンバー制度」についてのうち、１点目から３点目と５点目についてお答え致します。 最初に、１点目の「
マイナンバー制度の概要」でありますが、
マイナンバー制度は個人番号制度ともいい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、日本国内に住民票を有する全ての方に一人一人異なる12桁の番号である
マイナンバーを、また法人には13桁の法人番号を付して、これを国や地方公共団体などで社会保障や税、災害対策の分野で利用しようというものであります。 本年10月から各世帯に
マイナンバーを記した通知カードが届けられ、来年１月から税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで利用が始まるとともに、希望者には申請により
顔写真付き身分証明書代わりに使える
個人番号カードが交付されます。
マイナンバーは、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となるものであり、国や地方公共団体で分散管理している情報の連携がスムーズになり、さまざまなメリットがもたらされることとなります。 具体的には、
マイナンバーを活用することにより、所得や他の
行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、税の負担を不当に免れることや
行政サービスの不正な受給の防止に役立つ一方で、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減り、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されるようになるものであります。 現在、利用されている
住民基本台帳ネットワークシステムとの違いでありますが、住基ネットは総務省が所管し、居住関係を公証する氏名、生年月日、性別、住所などを記した
住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものであります。 一方、
マイナンバー制度は内閣官房が総務省、国税庁、厚生労働省などを主導し、
住民基本台帳の情報に加えて、各機関がそれぞれ管理している年金や税、
行政サービスなどの情報についても連携して利用することにより、公正で公平な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図ろうとするもので、住基ネットとは利用範囲や扱う機関が異なる別の制度であります。 次に、２点目の「制度に対する市民の理解度と周知の方法」でありますが、現在、国ではテレビや新聞などでの広報を行っているほか、最新の情報についてホームページで公開し、
コールセンターを設けて問い合わせに応じております。 本市におきましても、市民の理解度を高めるため、市のホームページのほか、広報おおの８月号、９月号と２回にわたり制度の概要、手続きの方法などをお知らせし、さらに各地区区長会に出向き説明し、市民への周知に努めているところであります。 次に、３点目の「導入に係る市や企業の業務及び費用の負担」でありますが、市においては
マイナンバーを用いて情報連携を行うため
住民基本台帳システムをはじめ、
税関係システム、
社会保障関係システムなどの改修などが必要となっており、これに係る経費としては、平成26年度で約1,600万円を支出し、平成27年度では約7,500万円を見込んでおります。 また、企業におきましても税や社会保障の手続きで制度への対応が求められており、従業員の源泉徴収票の作成や健康保険・雇用保険の手続きで
マイナンバーが利用されることになり、給与システムの改修などの経費が掛かることとなります。 これに要する経費として、市内の企業について算定することはできませんが、民間の調査会社が全国の企業を対象として実施した調査では、当制度へのコスト負担額は１社当たり約110万円と推計し、従業員数が多くなるに従って上昇する傾向にあり、1,000人を超える企業では約479万円を想定しているとの報告があります。 次に、５点目の「
個人情報保護及び情報漏えい・
ハッカー対策」でありますが、国では法律に定めがある場合を除いた
マイナンバーの収集・保管の禁止や、なりすまし防止のための
本人確認義務付けのほか、
マイナンバーが適切に管理されているかを
特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視、監督する仕組みを構築し、
個人情報保護の措置を講じているところであります。 また、情報漏えい・
ハッカー対策について講じる予定の
セキュリティー対策と致しましては、市ではネットワークのウイルス対策や
不正侵入検知防御対策はもとより、データを暗号化するソフトの導入やデータの流出監視機能も備えることとしているほか、
マイナンバー業務に携わることができる職員を限定するため、
ＩＣカード認証や指紋認証も導入することとしております。 なお個人が
マイナンバーを管理する際の注意点や留意点についてでございますが、
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きなどに一生使う大切なもので、法律や自治体の条例で定められた手続きでしか使用できないことになっておりますので、むやみに他人に
マイナンバーを提供しないよう留意していただく必要があります。 万一、
個人番号カードの紛失、盗難にあった場合には、24時間対応の専用ダイヤルに連絡するか、市の窓口で手続きを行うことにより、
マイナンバーの利用を停止することができ、これらの方法により個人番号の情報保護を図れることになっております。
○副議長（永田正幸君）
市民生活課長、山村君。 （
市民生活課長 山村英幸君 答弁席へ移動）
◎
市民生活課長（山村英幸君） 私からは、ご質問の３項目目「
マイナンバー制度」についてのうち、４点目と６点目についてお答え致します。 まず４点目の「居住地と住民票の住所が違う場合の対応策と市内での軒数の確認」についてでありますが、
マイナンバーの通知は10月５日の番号法施行日以降に住民票の世帯ごとに転送不要の簡易書留で郵送されます。 通知を確実に受け取っていただけるよう、これまで市の広報などで、住民票と異なる所に住んでいる方にお住いの市町村に住民票を移されるよう呼び掛けを行っております。 また、ＤＶ等の被害者の方や、医療機関・施設等への長期の入院・入所のため、住民票の住所地以外へ
マイナンバーの通知を希望される方に対しては、居住地で通知を受け取ることができるよう９月25日までに住民票の住所地に届け出ていただくように市報等で周知を行っているとともに、医療機関や施設には国、県、市より届け出の周知について依頼を行っております。 大野市内に居住されておられる東日本大震災の被災者の方につきましても別にご連絡させていただいております。 居所を把握していない方の人数は不明ですが、送付された
マイナンバーの通知が不在として市に返送されることとなります。 住所地で受け取りができなかった方は、市の窓口で本人確認をしてお渡しするなどの方策や、現地調査を行うなどの方策により
マイナンバーを通知させていただく予定です。 次に、ご質問の６点目「高齢者や身体障害者などへのサポート」についてですが、
マイナンバーの通知と共に郵送される
個人番号カード交付申請書には、氏名、住所等が印刷されており、この申請書にご自分の写真を添付し、署名捺印の上、返送していただくことで
個人番号カードの申請を行うことができます。 また、
スマートフォンなどで写真を撮り、オンラインで申請していただくことも可能となっております。 平成28年１月からは、市民生活課に
個人番号カード専用窓口を設置させていただき、カード交付を行うとともに、高齢者の方など交付申請書の記入等に不安がある方のご相談や申請のお手伝いをさせていただく予定でございます。
個人番号カードは、本人確認のための身分証明として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、ｅ-Ｔａｘをはじめとした各種電子申請が行えることや、平成28年４月からは全国のコンビニエンスストアで住民票や
印鑑登録証明書などの交付を受けられる
コンビニ交付サービスにもご利用できます。 今後、活用が広がると考えられております
個人番号カードをより多くの方に受け取っていただけるように努めてまいります。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） それでは、再質問させていただきます。
使用済み核燃料の
最終処分施設のことで、今現段階では、大野市にどうだという打診があったときにどうするかとはっきりしないようですが、西川知事は
県議会一般質問で「福井県は、原発は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」と述べ県外で処分すべきだとの考えを強調したとのことですが、今現段階で、市は引き受けるか引き受けないかという、それもはっきりとした決断ができないのでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 野村議員がおっしゃるとおり、知事がそのように言われている以上は、県内市町ではできないと認識しているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 引き受けないということですね。 （「できないという意味です」の声あり）
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） ということは、知事が容認した場合は受ける可能性もあるということでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 知事が容認したら引き受ける可能性とか、そういうことではなくて、今現段階で分かっていることは、知事は県内にはそれは駄目ですと言われている以上は、市町が求めてもできないということでございます。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） ですから、知事が今はそう言っているけれども、変わって、もしもですよ、ないとは思いますけれども、もしも引き受けるかもしれないという可能性にいった場合に、市の対応はどうするんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 知事がもし方向転換されるのであれば、事前にまた市町の方にも協議があると思いますので、その辺の想像の話を言われても、今ここでお話はちょっと控えさせていただきたいかなと思います。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 現時点では引き受けないということで、また、そのときには対応するということですので、そのときにはそのときに、また追及していきたいと思います。 では、奨学金の改善についてのことですけれども、確かに結の故郷の奨学金というのは、本当にありがたいことです。 でも、ほかの所も借りてもいいということですが、ほかの所が大野市とダブるで借りると貸してくれないとかいう現状もありますし、また銀行等で借りたりすると利子の問題もありますので、それを充実していただきたいと。 それと、支度準備金ですね、それも充実していっていただきたいと思うんですけれども。 予算というのはないんでしょうかね。
○副議長（永田正幸君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（木戸口正和君） 答弁でも申し上げましたとおり、現行制度で引き続き取り組んでいきたいということで、現時点では予算はございません。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 市は、この立派な庁舎を建てました。 また今、文化会館の建て替えも検討しているのではないでしょうか。 市役所は、市民の役に立つ所です。 この庁舎に恥じないような支援を前向きに検討するべきだと考えますが、予算の使う道が違うと言うかもしれませんけれども、どっかから出してくるということはできないでしょうか。 （笑いあり）
○副議長（永田正幸君） 教育員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほど課長が答弁を申し上げましたが、実はこの制度というのが、子どもたちにとって、非常に期待している奨学金制度でございます。 今現在、高校生の方にご利用いただくということで、先般６月議会でも制限を下げていただきました。 この中で、今、追加公募しておりますので、ぜひまたそういう子どもさんたちに、大野に帰っていただいたら免除になるとか、そういうことも、また連絡する中で、たくさん使っていただきたいと。 そういうことで理解していただいていますので、今のところは、この制度しか考えておりませんので、よろしくお願いします。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 「今のところは」ということですが、将来的に増やす可能性はないんでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 教育委員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 「今のところは」という言い方をしましたが、現在のところは考えておりませんので、引き続きと言いますか、現行制度で取り組んでいきたいと思います。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 将来的には、対策を取っていただきたいと思います。
マイナンバー制度についていきます。 住基ネットと比べると番号の広がりという点がありますけれども、量的にも質的にも住基ネットとは比べものになりません。 情報漏えいというのが飛躍的に高まります。 また、個人で取り扱うにしても、
マイナンバーのカードというのは、年金を巡っては、６月に公表された番号流出事件を受け、公的機関の情報管理の脆弱さが露呈しました。 政府は当面、年金業務に
マイナンバーを接続しない可能性にと言及していますが、この制度自体、情報漏えいのリスクは常に付きまとい、企業や個人の負担よりもメリットは感じられません。 年金業務に
マイナンバーを接続することを先送りではなく、事件の徹底究明をしなければならないと思います。 また、この制度に対する国民の理解も進んでいるとはいえず、年金情報の流出問題で国の情報管理への不信感は強まっています。 これは福井新聞の８月30日の記事ですけれども「制度運営に向け、政府による周知活動の徹底や情報
セキュリティー対策強化が急務だ」「
マイナンバーは、行政が税と社会保障、災害関連の個人情報を番号で結び付けて効率的に管理する制度。国民は就職や行政手続きの際、番号の提示が求められる。企業は、来年１月以降、従業員の番号を源泉徴収票などに記載しなければならず、情報管理に高い安全性が求められる。東京商工リサーチが６月から７月に実施し、企業4,942社から回答を得た調査では、
マイナンバー制度への対応作業は、概ね完了と答えたのは2.8㌫。システム設計・改修中は7.8㌫だった。一方、対応を検討中又は未検討と答えた企業は90㌫に上り、特に中小企業の遅れが目立った」、個人番号の通知カードは、10月５日時点で住民票に記載された住所に順次、これは先ほど話されたことですけれども、ということですので、まだまだ企業が対応できる状態ではないと思います。しかしながら、企業にはかなりの負担がありますし、金銭的にも能力的にも大変でございます。 市はそれに対して、補助とかするという、国ではないみたいですけれども、市でもないでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。
◎総務課長（畑中六太郎君） 先ほど答弁で申し上げましたように企業の方の負担となりますと、これはあくまで全国的なアンケートですけれども、１社当たり110万円、また従業員1,000人を超える場合には479万円を想定しているということで、報告が出ております。 この報告も最近出てきたものですし、今のところ、国の方でも特にそういったことを考えていないと思いますし、市の方でも現時点では、そのようなことは考えておりません。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） この
マイナンバー制度によって、全体に掛かる費用とか、大変な労力に対して、民間のわれわれやら、企業に対してのメリットというものが非常に感じられないんですけれども。 メリットが感じられないというところで、この制度そのものを国に中止を求めるべきだと思いますが、今さらと言うかもしれませんけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中雄一郎君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） あくまでも国の制度でございます。 国にそういうことを申し上げるつもりはございませんし、それから国民に対してのメリットということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはり国民の諸手続きですね、社会保障に係る手続き等が軽減されると。 市民の皆さん、国民の皆さんにとっても、全くメリットのないものではないというふうに認識をしております。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 全くメリットがないことはないのは認識しております。 ただし、費用というものが、この全国で見ても、住基ネットから比べると約７倍の費用が掛かっているんですね。 ということは、その税金というのはいずれわれわれに負担が掛かってくるのではないでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。
◎総務課長（畑中六太郎君） 先ほど答弁申し上げましたように、これにつきましては、いろいろな税の負担を不当に免れるとか、或いは
行政サービスの不正な受給の防止、そういった方に役立つということで、非常にメリットがあると思います。 当然、そういったことからの収入も見込めますので、今ほど議員がおっしゃられるようなことは、あたらないと思っております。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 不正がないように税を回収することができると言いますけれども、実際に掛かる費用の額ですね、全国でいきますと住基ネットが約390億円だったのに対して、番号制度では2,900億円という金額ですね。 これだけの差額のお金が掛かるということですが、この
マイナンバー制度を整備するだけのメリットがあるとはちょっと考えられないんですけれども、情報漏えいのリスクとか、それだけの税金を使うということに対して、われわれへの税金の負担というのが掛かってくるのではないかと思われますが。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。
◎総務課長（畑中六太郎君） 今、
マイナンバー制度、国会の方ですか、マスコミの方でも議論されております。 日々、報道なんかされておりますけれども、そういった中でいろいろその活用方法なんかも出てきております。 まず情報漏えい対策ですけれども、これにつきましては、先ほどちょっとおっしゃられたかと思いますけれども、年金機構の発覚の件ですね、あれを受けまして、国の方から「現在の住基システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないよう対策を講じるように」ということで、各市町村へ求めてきております。 本市におきましては、既に住基システムのネットワークとインターネットや、或いは電子メールなどの情報機器システムとのネットワークとは分離されておりますので、年金の事件をきっかけとしまして、国が求めている体制につきましては、もう既に講じられております。 また、そのほかにも通常業務におきましても、ウイルス感染又は紛失の恐れのあるＵＳＢメモリーの使用制限、そういったことや、職員の研修等にも努めておりますので、情報漏えいにつきましては、現時点で取れる措置は十分取っていると認識しております。 また、先ほどおっしゃいました住基システムと今回の
マイナンバー制度の費用的なことですけれども、私も勉強不足で、今、議員からお聞きしたとおりでございますけれども、この制度はあくまでもこれから始まるわけでございまして、今後、制度が国民に周知されて、いろんな国民全体で抱えていらっしゃる漠然とした不安、そういったものも徐々に解消されていくのではないかと思っております。 その中で、この制度を活用して、いろいろ国民の方にとって利便性の高い制度になっていくものと、そのように思っております。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） この
マイナンバー制度をひとたび通してしまえば、今は、例えば年金の問題で、それの方は先送りにするといっていますけれども、通ると次から次と使い道を増やしていくという考えだと思います。 例えば、これをスーパーのカードなどにも使って、何の商品を買ったかによって、軽減税率が導入された場合に、レシートを集めて精算しなくても簡単に税対策ができるとか。 ということは、本当に主婦がスーパーのカードみたいな感覚で持って歩くということにもなります。 普通、住基カードですらちょっと大切な物ですから、普段そんなに持って歩かないとは思いますけれども、さらに個人個人が負担する情報の漏えいに対するリスクというのは高まると思いますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 総務課長、畑中君。
◎総務課長（畑中六太郎君） 議員がおっしゃられるのは、ここ数日の間でいろいろ国の方で検討されている内容のことをおっしゃっているのかと思います。 消費税率の10㌫への引き上げに伴いまして、おっしゃるような方法も検討はされてはおりますけれど、それについてはまだこれから議論されていくと思います。 また、総務省の方でもそういった情報流出を防ぐという意味で、個人番号が見えないように目隠しするカードを配布する方針を決めたということも出ておりますので、日々、国の方でそういったことがないように十分に議論を進めていきまして、導入に向け、そういったことの恐れが少しでも解消されるように取り組んでおりますので、市と致しましては、その方向を十分見ていきたいと思っております。
○副議長（永田正幸君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） このネット社会では、情報漏えいというのは、もう本当にいたちごっこで、いくらセキュリティーをやっても、漏れるということが常でございますので、しっかりと
ハッカー対策を行っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（永田正幸君） この際、野村君に申し上げます。 一般質問は市政全般にわたり、理事者に対して所信をただし、報告・説明を求め、疑問をただす場であります。 理事者を追及する場ではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。 よろしくお願いします。 （８番 梅林厚子君 質問席へ移動）
○副議長（永田正幸君） 次に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 創生おおのの梅林厚子でございます。 去る８月21日に子ども議会が開かれました。 子どもたちからの通告書を拝見し「誰が決めたのか。誰が言ったのか」という「誰」ということに子どもの関心が高いことを感じました。 この点は、子どものみならず大人社会においても非常に関心の高いところでありましょう。 「誰」という言葉の背景には当然責任というものがついて回ります。 政治においては、首長から提出される議案等について議会で審議され、最終的には首長と議会とで決議したということであり、その責任は双方にあるといえるでしょう。 住民が直接選挙で首長と議員を選ぶという二元代表制は、長も議会も共に住民を代表することであり、議会は長と対等の機関として緊張関係を持ち続けることが求められ、政治決定の機能と執行機関に対する監視、評価の機能を果たすことにその大きな責任があると思われます。 国と違うこの二元代表制について、あらためて学習させていただく機会になり、子どもたちに感謝致しております。 今、大野市は大きな過渡期、変革の時期にあります。 中部縦貫自動車道、重点道の駅、学校再編、人口問題、高齢化、少子化、施設設備の老朽化など、そして近年ますます注目されている豊かな自然環境、特に地下水に関してはその恩恵におごることなく世界に発信しようとする大規模プロジェクト。 50年、100年先を見据え、将来のビジョンをどのように組み立て、どのような政策を展開していくのか。 そこに主権者である市民の意思をどのように尊重していくのか。 同時に「誰が、何を、いつ、どこで、どんな理由で、どうやって」の５W１Hに、How Much「幾らで」を加え５W２H、これらの項目を常に明確にするとともに、主権者である市民に見える化することこそが政策を成功裏に導くことであると考えています。 二元代表制における議会の機能において、一般質問が果たす役割を真摯に受け止め質問に入らせていただきます。 まず１件目、市長の水政策に対する政治姿勢について。 恵まれた豊かな地下水を保有している大野市は、まさに水の聖地と位置づけられるくらい貴重な数少ない環境にあると思います。そして水のある所に人が集まり、栄えるということは世界の歴史を見ても疑う余地がございません。 その恵まれた水をブランド化することに大きな期待を寄せるものであります。 そこで、１点目、水の聖地としての水ブランド化のビジョンをお伺い致します。 ２点目、電通を市のブランドアドバイザーとし、人口減少対策協定書を交わし、結の故郷創生会議で提案されたキャリングウォータープロジェクト。今年５月の広報おおのでの紙面発表、名水マラソンでは市長自らの言葉で取り組みの開始を宣言されました。 水への恩返しとして水に困っている国を支援しようという、実に結の故郷の根本的精神に精通する事業であります。 ストーリー性を生かした情報発信やＰＲ活動等々、準備は着々と進んでいると拝察致しますが、いまひとつ市民からは「よく分からない」と尋ねられることが多うございます。 本定例会、議案第60号、補正予算案に、キャリングウォータープロジェクト事業の受け皿となる一般財団法人設立のための経費332万7,000円が計上されております。 この事業推進のために設立される一般財団法人の１、目的、２、果たす役割、３、具体的な事業内容をお伺い致します。 ３点目、市長の提案説明において、西川知事が「中部縦貫自動車道延伸に併せ、奥越の新産業団地を沿線市町と選定する」とマニフェストの一つに掲げられており、市としても企業を誘致し雇用創出につながるよう、新たな産業団地の整備に向け、県と協議を進めていくということでありました。 また、第五次大野市総合計画後期基本計画素案では、積極的な企業誘致が施策に掲げられ、企業誘致活動、インフラ整備促進、誘致企業への支援策の充実、新たな産業団地の整備を主な事業としています。 今後、企業誘致を推進していく上で、企業誘致と環境保全のコンセンサスをどのように考えているのかお伺い致します。 ４点目、人口減少時代の水道料金はどうなるのか。 全国推計並びに報告書が公表されました。 水道料金はコストと給水人口で決められ、老朽によるコストが増えたり、人口が減少すれば当然料金が上がるということになります。 上水道以上に深刻なのが下水道です。 多くの自治体は赤字が常態化しており、税金で赤字の補填を続けていますが、人口減少が加速し税収が伸び悩む中において、料金の値上げや整備計画の大幅な見直しをする自治体が増え続けております。 人口減少社会を迎え、さまざまなインフラは「作る時代」から「使う時代」を得て「もたせる時代」に向かっているようです。 そこで、人口減少と水インフラをどのように考えるのかお伺い致します。 ５点目、水資源を国民共有の財産とする議員立法での水循環基本法が施行され１年が過ぎました。 地下水を生活用水に利用している市民にとって、また水のブランド化を進めようとする本市にとって、子どもから大人までオール大野でこれまで以上に地下水の保全や管理に取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで、国民共有の貴重な財産と位置づけられた地下水の保全を住民にどのように啓発していかれるのかお伺い致します。 ２件目、図書館について。 社会教育を目的として地方公共団体又は公益法人等が設置する公共図書館を規定する図書館法、「社会教育法の精神に基づき、図書館の設置、運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することである」を目的としております。 最近、鎌倉市の図書館が子どもの自殺が夏休み明けに非常に多いことを心配し、「死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい」というメッセージを発信し話題を呼んでおります。 人口減少の進む自治体においては、図書館は図書の貸し出しをするだけの施設ではなく、地域のコミュニティーとしての位置づけを重要視し、多くの住民に利用していただけるように創意工夫を展開しております。 そこで、１点目、市街地以外の方の図書貸し出しはどのように行っているのか。 ２点目、社会教育の向上及び地域を支える情報拠点として大野市が目指す図書館とはどのようなものなのかをお伺い致します。 以上２件、７点の質問に対してご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 梅林議員のご質問にお答え致します。 水のブランド化に向けてのお尋ねですが、私はこれまで、市長に就任以来、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が誇る魅力ある資源を越前おおのブランドとして磨き上げ、広く内外に発信してまいりました。 さらに平成25年２月には越前おおのブランド戦略を策定し、「結の故郷越前おおの」をブランドキャッチコピーとして、結の故郷ブランドの確立に努めているところであります。 水は、この結の故郷ブランドの地域資源の一つとして、これまでに水と水を生かした結の故郷のブランド化を図るとともに、その保全、再生に取り組んでいるところであります。 本市では多くの家庭が、きれいで、おいしく、夏は冷たく、冬は温かい地下水の恵みを日々享受しており、私たちはこの恵まれた大野の水に対して感謝するとともに、自信と誇りを持つことが必要だと認識しております。 このため、現在進めております「水への恩返し キャリングウォータープロジェクト」などを通じ、市民の皆さまに水に対する感謝と誇りを再認識していただくとともに、この水への感謝の思いや行動を世界に向けて発信し、日本のみならず世界から注目を集めることで、結の故郷ブランドを高めることができ、交流人口の増加につなげていくことができるものと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。 （企画総務部長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 私からは、梅林議員のご質問のうち「キャリングウォータープロジェクト事業推進のための財団設立」についてお答え致します。 まず財団の目的でございますが、本市では多くの家庭が清らかな水の恵みを日々享受しており、市民の皆さまにこの水への感謝の思いを再認識していただくとともに、その恩返しとして、結の故郷ならではの助け合い、支え合い、思い合う心で、世界の中で水不足の地域に対して、水を通した支援をすることでございます。 次に、財団の果たす役割でございますが、キャリングウォータープロジェクトの理念やイメージを広く内外にＰＲするとともに、本プロジェクトの趣旨に賛同する方々からの寄付の受け皿となり、世界の中で安全な飲料水が供給されていない地域に井戸や水供給施設を整備するため支援することでございます。 次に、財団の具体的な事業でございますが、市民の水への感謝の思いを醸成するため、各種イベントや行事、ＷＥＢサイトなどを通じ、その理念やイメージをＰＲ致します。また、各種イベントの参加者や本プロジェクトに賛同する企業、団体、個人などから寄付を募ります。そして世界の中で安全な飲料水に恵まれない地域に、井戸や水供給施設を整備しているユニセフやＮＧＯなどに対し、その費用を支援致します。 このような財団の取り組みが、今後、水に関係する企業の本市への進出や移住の促進につながり、人口減少対策に寄与することになると考えております。 以上でございます。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、ご質問の１項目目「市長の水政策に対する政治姿勢」についてのうち、３点目の「企業誘致と環境保全のコンセンサス」と５点目の「地下水保全を住民にどのように啓発するのか」についてお答え致します。 まず３点目の「企業誘致と環境保全のコンセンサス」でございますが、企業誘致は若者などの働く場の創出をはじめ、消費の拡大や税収増など人口減少対策や市全体の活力を高める上で、極めて重要な施策であると考えております。 企業誘致の際には、自然災害が少ないこと、中部縦貫自動車道の開通に伴い利便性が向上すること、大野人の勤勉性と合わせて名水のまち、豊かな自然などをＰＲしております。 その中でも豊富な地下水は、本市の特徴的な地域資源であることから、飲料メーカーなどの企業に対しては、地下水の特性を説明し、誘致活動を行っているところであります。 地下水の環境保全につきましては、企業の大量採取による地下水の枯渇や工場からの排水による汚染が生じないよう、大野市地下水保全条例に定める抑制地域内において地下水を使用する企業に対して事前の届け出と毎月の採取量の報告を義務付けるとともに、大野市環境保全条例において排水の規制基準を定め、企業に対してその遵守を義務付けております。 また、企業進出の際には、地域住民の健康や生活環境、自然環境を保護するため、地区の立ち会いのもと、市と企業において公害防止協定を締結しております。 今後の企業誘致にあたりましても、これまでと同様に先人から受け継がれてきた地下水を後世に伝えていくことができるよう、環境保全を十分に図りながら、本市の強みである地下水を企業に対し積極的に売り込んでまいります。 次に、５点目「地下水保全を住民にどのように啓発するか」についてお答え致します。 本市では現在でも多くの家庭で自家用ポンプを使い、地下水をくみ上げ、飲料水などの生活用水に利用しているなど、地下水と市民は深い関わりがあり、貴重な財産である地下水の保全は大変重要であると考えております。 そこで、本市では昭和52年に大野市地下水保全条例を制定し、抑制区域での地下水利用を定めたほか、平成24年に大野市森・水保全条例を制定し、涵養区域の保全を行っております。 また、平成17年に大野市地下水保全管理計画を、平成23年に越前おおの湧水文化再生計画を作成し、市民、関係機関、各団体と連携した地下水保全の取り組みを進めているところであります。 これまでの取り組みを若干申し上げますと、御清水や本願清水などの名水スポットを活用したまちなか観光や越前大野名水マラソンなどの水をテーマにした行事やイベントを行い、市内外に本市の名水をアピールすることで市民にもあらためて地下水の大切さを再認識していただくことや、子どものころから地下水の大切さを学ぶことで、将来的に地下水保全の大切さを自ら考え行動する人となってもらえるよう市内小学校への出前講座を開催しております。 また、10月22日から３日間、本市で開催される日本地下水学会秋季講演会の中で、国土交通省国土技術政策総合研究所が行った本市の水循環の見える化や、筑波大学と本市が連携して行った安定同位体による水循環の発表が行われるほか、シンポジウムにおいて本市のさまざまな取り組みを発表する予定となっております。 今後も越前おおの湧水文化再生計画に基づくさまざまな施策を推進するとともに、新たにスタートした「水への恩返し キャリングウォータープロジェクト」などを通して、市民へ啓発してまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 上下水道課長、岸田君。 （上下水道課長 岸田尚悟君 答弁席へ移動）
◎上下水道課長（岸田尚悟君） 私からは、梅林議員ご質問の１項目目「水政策に対する政治姿勢」についてのうち、４点目の「人口減少と上下水道」についてお答え致します。 まず上水道について申し上げます。 上水道は、市街地の一部地域で発生した井戸枯れをきっかけとして整備を開始し、昭和54年に供用を開始しました。 その後は、水質難地域への供給や安定供給を目的とした管路のループ化などに努め、順次、拡張を進めております。 また、市が管理する11の簡易水道につきましては、古くは昭和30年代から40年代に整備されたものもあり、施設の老朽程度に併せ計画的に更新を進めております。 人口減少社会におきましても、安全・安心な飲料水を安定して供給することは、市の責務と考えており、引き続き計画的な施設の更新を行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 さらに災害時に重要な役割を果たす拠点避難所などへの管路や市街地未普及地域への基幹管路の整備などを計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、下水道について申し上げます。 大野市公共下水道は、平成７年度に策定した大野市公共下水道基本計画に基づき、平成８年度に事業着手しました。 全体計画面積は899㌶で、本年３月末現在、490㌶の整備を終え、順調に進捗しております。 この基本計画は、第五次大野市総合計画や福井県汚水処理施設整備構想などの上位計画に基づき、また整備区域内人口などの推定値により、汚水処理人口や汚水量を推定し、平成22年度に見直しをしております。併せて、処理場の整備計画などについても見直しを行ったところでございます。 現在は、平成31年度をめどとする第４期の事業計画面積747㌶の整備完了を目指し、工事を進めているところであり、処理場整備につきましては過大施設とならぬよう、随時、流入量予測を行い、整備しているところでございます。 今後、次期の事業計画の認可を得る必要がございますが、上位計画に基づき、さまざまな角度から総合的に検討して計画を策定し、整備を推進してまいりたいと考えております。 下水道は、生活環境基盤として、また九頭竜川の上流域に位置する本市の責務である公共用水域の水質保全のため、必要な施設でございます。 引き続き公共下水道の整備と加入促進を図るとともに、公共下水道施設、また15の農業集落排水処理施設の計画的な更新と適正な管理に努めてまいります。 今後とも上水道事業、下水道事業を計画的に進め、市民生活の安全・安心の確保と豊かな自然環境を後世に残すため努力してまいりたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。 （生涯学習課長 宮越剛生君 答弁席へ移動）
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 私からは、ご質問２項目目「図書館」についてお答え致します。 最初に、図書館の利用状況ですが、本年度８月までの蔵書の貸出冊数は５万5,082冊、１日平均約440冊となっており、図書館に近い地区の方々の利用が多い傾向が見受けられます。 また、来館者は４万6,995人、１日平均約380人となっております。 次に、図書の貸し出しについてですが、図書館では市内に在住、在学、勤務されている方に図書の貸し出しを行っており、来館していただくこととしております。 また、所蔵していない本については、福井県立図書館や他の図書館との相互貸借による貸し出し、インターネットによる貸し出し予約も行っておりますが、いずれも図書館窓口での対応としております。 なお和泉地区については、図書館から遠距離にあることから、和泉公民館へ毎月100冊程度の本を貸し出し、和泉地区の住民の方々にご利用いただいております。 また、和泉公民館に希望する本がない場合や図書館への来館が困難な方に対しては、借用希望の本を図書館から和泉公民館へ届け、ご本人には和泉公民館へ借りに来ていただくというサービスも実施しております。 次に、図書館の目指す将来像についてですが、図書館は昭和60年の開館以来、本と人とが出会う場であると同時に人と人が出会う場でもあるという考えのもと、市民のための図書館として、図書の貸し出しや読書推進のためのさまざまな事業に取り組むとともに、親しみやすい図書館運営を目指しております。 人がその人間性をより豊かにするためには知的財産である本が必要であると認識しており、本からはさまざまな情報だけでなく、人として生きていく上で必要な先人の知恵や教訓を得たり、自分では体験できないことを疑似体験したりすることもできます。 これらのことは、特に大野市の将来を担う子どもたちの成長に欠かせないものであり、本を通して子どもの知恵や心の成長を支援し、結の心や明倫の心の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また、大野市の歴史を記した資料などを収集、保存するとともに、所蔵する資料の情報提供を行うという公共図書館としての重要な役割を継続してまいりたいと考えております。 市と致しましても社会情勢の変化に対応すべく、図書館も進化していく必要があると考えており、従来の閲覧や貸し出し、全国の図書館間のネットワークやインターネットを活用したサービスに加え、新たなニーズや時代の変化にも対応しながら、市民に向き合い、親しまれ、暮らしに役立ち、憩いの場となる図書館を目指してまいります。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） ご答弁ありがとうございました。 再質問に入る前に、先だって水の学習会と言いますか、水の講演会で、ある会場に行ってまいりました。 そうしたら、地下水学会の役員の方が直々に私の方に歩み寄ってくださいまして、「先だってはありがとうございました」というようなお礼を受けました。 それで、詳しくお聞き致しましたところ、市長自らがプレゼンテーションをされたと。 それで、とても分かりやすかったし、今後、やっぱり地元大野の水を守っていきたいという思いが切々と伝わってきましたと。 それで、先ほど部長からお話がありましたように、10月22日からの地下水学会にお邪魔しますので、よろしくお願いしますということを言われまして、とても鼻が高いと言いますか、思いでした。 もう１点です。 車で市内を走らせていただいておりますと、県道沿いに「大野の水道水日本一」という看板が目に付きました。 それで、思わずちょっとうれしくなって、車をちょっと停めて、そこを見に行きました。 それで、そういった所にキャリングウォータープロジェクトのロゴマークが貼ってあったりして、市民にもいろんな形で働き掛けをしていただいているということを感じました。 特にキャリングウォータープロジェクトを成功裏に終わらせるためには、地元がどう関わっていくか、特に地元の企業がどう関わっていくかということが大きいと思うので、こういった看板を作っていただくという、その看板屋さん、まずその方には知っていただいたということで、とてもうれしく思っております。 それでは、再質問に入らせていただきます。 まず水の聖地としての水ブランド化。 これもう市長は、議員時代から水に対する質問を本当によくされておられて、こういったところで、こういった大きなと言いますかね、目当てと言いますか、将来像を掲げてくださったんだなとあらためて感じました。 それで、その中で企業誘致についてお尋ね致します。 私も部長がお話されたように、何と言いますかね、余る水と言いますか、まず一番に使うのは、かんがい用水だと思っているんですけれど。かんがい用水、それから住民が使う水と。そのほか水を使って残りの水をそのまま川へ流すというのは、非常にもったいないと。 といったところで、できるだけ多くの人に使ってもらって、循環して最終的に川へ流せばということで、企業誘致、とってもこれから希望の持てることだと思います。 ご答弁の中に飲料メーカーに誘致活動を行っているというご答弁がありましたが、その件について詳しく教えてください。
○副議長（永田正幸君） 商工観光振興課長、湯川君。
◎商工観光振興課長（湯川直君） 飲料メーカーへの誘致活動ということでございますけれども、現在、私ども市の方で企業誘致にあたりましては、株式会社帝国データバンク、こちらの方が保有しております企業誘致ターゲットデータ、この中から情報を得る形で企業誘致を行っております。 抽出条件と致しまして、こちらが帝国データバンクの方に情報を求める際に抽出している条件でございますけれども、まず製造業というのが挙げられます。 そのほか、卸売業であったり、若者にこれから人気が出るであろう情報サービス業というのがございますけれども、これらをですね、帝国データバンクの方に抽出要件として提供しまして、そこから得たデータの中に、本年度でございますと、具体の企業名は控えさせていただきますけれども、業種としまして、製造業、食料品製造と合わせまして、清涼飲料の業者の回答が上がってきております。 そういった所に今後も私どもとしては、企業誘致活動をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 飲料メーカーということなんですけれども、過去に大野の水をやっぱりより多くの人に飲んでもらいたいということで、そういった販売目的か、その辺、ちょっと私も詳しく知りませんが、そういった経緯もございますので、できるだけ環境保護を最優先にしていただいて、企業誘致を図っていただければということを考えております。 あとの質問とも重複するので、この件については、これで終わらせていただきます。 ２番目のキャリングウォータープロジェクトの財団法人設立ということなんですけれど、これＮＰＯであったり、一般社団法人であったりすることも可能だと思うんですけれども、今回、なぜ一般財団法人を設定するというようになったのかお尋ね致します。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 議員ご指摘のとおり、そういう受け皿ですね、それから支援の母体でございますが、株式会社、ＮＰＯ、それからまた一般社団法人と、いろんな方法があろうかと思います。 そのような中で、やはり実際に私どもの趣旨に賛同していただいた方からですね、募った支援のお金をできるだけ多く支援に回させていただきたいという思いもございます。 いろんな法人によっては、税法上の関係とか、そういった部分が出てまいりますので、できるだけ有効に活用させていただくという中で、金額的にもですね、300万円という、今回、拠出をお願いするわけですけれども、そういった中で、あとはできるだけ浄財を集めさせていただいて、それで運用していくという趣旨の中で、一般財団法人という選択をさせていただいたところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） この一般財団法人には、非営利であるのか、ないのかという、こういったことが課税に対して非常に重要だと思うんですけれども、今回、どちらを選ばれる予定ですか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 営利を求めるものではございません。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 非営利でないということで、よろしいんですね。
○副議長（永田正幸君） 田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 収益が上がりましても、その出し元として支援の方に使わせていただくという意味でございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） この財団法人設立にあたっては、構成員が必要だと思うんですけれども、何人ぐらいを見込んでいらっしゃるんですか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 法的にはですね、理事が３人、評議員が３人、監事が１人ということで、この辺は法定されているところでございますので、その基準を満たすような形でお願いをしたいというふうに思っております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） これは「できる」規定なんですけれども、会計監査員を置けるということになっておりますが、会計監査員はどうされるおつもりですか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 「監事を置かなければならない」ということになってございますので、細部にわたる不勉強で「会計監査員を置ける」という規定がどのような趣旨なのか、ちょっと分かりませんが、監事は置くことになってございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） この法人を申請するにあたって、定款というものが必要ですよね。 定款。 それで、今回、この定款の案をお示しいただいていないんですけれども、それはどういった理由ですか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 今回、予算をお認めいただきまして、その後、定款の策定に入りたいと思っております。 ただ、財団法人、どういった書類が必要かというのは、当然、存じ上げておりますので、その辺の準備はしているところでございますが、予算を本議会で通していただいてからですね、お示しすることになろうかと思います。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 予算が通らなければ、この財団設立は断念するということでございますか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 予算のないところで、私ども事業はできませんので、ぜひとも今議会でお認めいただければと思っているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） この設立にあたっては、まず定款の作成をして、公証人役場に届け出をすると。 それで、認められた次に、出資金ですね、財団への寄付金という、寄付行為ですね。 というようなものを納めると、そういった順序なんですね。 それで、今ほど「予算が通りもしないのに定款は」というようなことをおっしゃいましたけれど、本当にこの事業を成功させたいと思うのであれば、やはり定款の案というものを提出いただけなければ、予算について、執行するときに非常に説明不十分だと思いますがいかがですか。
○副議長（永田正幸君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 定款、今、準備と言いますか、私どもの思いはございますけれども、やはり先ほど来申し上げますように、予算を通していただいてからですね、具体的な部分を定めていきたいと思います。 どういったような思いで定款を定めるのか。 要は先ほどご答弁申し上げました財団の設立の意義であったり、そういったものは先ほどご答弁申し上げました。 そういったものを盛り込んでいきたいと考えております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 予算を通してからということで、分からないでもないんですけれども、本当にこれは市民の血税ですよね、こういったものを、今、私たちが審議して採決するわけなので、やっぱりもうちょっと情報を教えていただきたいと。 その裏にあるのは、やはりどうしてもこの事業を成功させたいという、そういった思いだと思います。 そういったことは、私たちも多分一緒だろうと思います。 特にこのキャリングウォータープロジェクト事業、子どもたちが見ています。 できれば、子どもたちと一緒に活動していければベターなんですけれど、子どもたちが私たち大人のすることを、今、じっと見ています。 それは、水のない国、子どもたちが学校も行かずに何㌔㍍も歩いて水をくみに行くと。 そういった国の子どもたちに水を提供するんだという、とてもこれ大事なことです。 まさに結の精神。 こういったことであるなら、本当に予算が通らなかったうんぬんと言うのではなくて、通すようにもっともっとオープンに「こういったことをきちんとしていくので」という、説明をいただければというようなことを思いました。 私もこれは本当に期待をしておりますし、絶対失敗してはならないというようなことを思っているので、今後、定款ができてからというようなことで、どういうふうな定款が出てくるのか、ちょっと予想はあまりつかないんですけれど、案でいいです。 速やかに、提出していただくわけにはいきませんか。 （野次あり）
○副議長（永田正幸君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今、梅林議員、定款等をお示し願いたいという提案ではございますけれど、われわれとしてはこの法人、もしも予算を認めていただけましたら、これに対して、第三者機関等も働き掛けて、例えば評議員の構成、また理事の構成等もございます。 また、今、言われたように、営利事業をしていた場合にどのような形でそれを、いわゆる公益事業に向かわせるかという、こういうことについては、専門的な税理士とも協議したいと思っています。 そういうようなものをクリアしてから、初めて定款としての事業名目を挙げていきたいという考え方もございますので、現段階で定款の案を示すことはできませんので、どうかご理解をいただきたいかなと思います。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） それでは、次にまいらせていただきます。 企業誘致と５番目の地下水保全を市民にどう啓発するかというところなんですけれども、企業誘致に関しては、私は苦い経験だと思っているんですけれど、本市は、非常に苦い体験をしております。 そういったことがないように、そういった経験はやはり市のイメージを壊すことになるので。 と言うのは、据の企業誘致の件ですね、訴訟を起こしました。 当時のことは、いろんな見方がございます。 ある方は、あのとき、あそこに企業が来ていれば、大野市はもっと税収が増えたのかもしれない。 また、別の方は、あのとき、あの時点で、企業が自ら撤回したというようなことで、今の地下水が守られているんだと。 いろんなご意見がございますが、ぜひともそういったことのないようにしなければいけないと思っています。 そこでなんですけれども、先ほどの企業誘致の答弁中に地下水保全条例がございます。 そこは「抑制地域」と、地域を限定しております。 今後は企業誘致をするにあたって地域を限定というのは非常にこれ問題ではないかと。 全域。 水循環基本法は、流域を捉えておりまして、全ての地下水は国民共有の貴重な財産であるときちんと定義しております。 こういったことを考えると、新しい水源保全法でもそれは構わないんですけれど、こういったルールが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 確かに水循環ということで、全域を考えることも必要だと思います。 ただ、今の段階では、大野市としては地下水保全条例で抑制区域を定めておりますので、今後、全体にそういう地下水をくみ上げることで、影響が出ることがあるようでしたら、それについてまた検討してまいりたいと思っております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 状況が変わればということで。 今、現に非常にやっぱり問題があちらこちら山積していますよね。 下水道に関しても、上水道にしても、市民のレベルの所で、やっぱりいろんな問題が発生しています。 その問題を解決しようと思うときに、やはりきちんとしたもの、ルールが必要ではないかと思います。 それで、岡田市長が議員のときに、一般質問でやはり本当にいろんな水の提案をされたり、チェックをされたりしております。 それで、307回の定例会のときに環境基本条例が施行されております。 それにちなんでと言いますか、各条例の見直しが必要なのではないだろうかと、こういった質問をされております。 まさにこの時期に、昭和にできた地下水保全条例が一部機能していないのではないかという先見の明が私はあったんだと思いますが、あらためてお聞き致します。 本当に守っていこうと思うときに、新しいルールが必要だということで、市長に一言、ご意見をお伺いしたいと。
○副議長（永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 水循環基本法が通って、基本計画が定められて、国の方から提示があってという流れの中で、梅林議員はおっしゃられているんだろうと思います。 まさに大野市は、先見の明があったなと思いますのは、地下水保全条例を制定してですね、地下水のくみ上げの抑制地域とか、そういった地域を先駆けてですね、全国に先駆けて地域の指定をしているということは、これはまさに水循環基本法ができる前から取り組んでいたということで、それ以上でもそれ以下でも私はないのかなと、非常に素晴らしいことを先人がやってきたのかなということで思っております。 今回の水循環基本法に基づいて、梅林議員が言われることも分かりますけれども、この法律の一番の趣旨といいますと、地下水は国民共有の財産ということは分かりますけれど、これをいかに管理していくかが、大きなこの法に基づくものであって、分水嶺から河口までですね、河川の河口まで、これまでの水をどのように循環させる形の中で管理していくかということが、非常にこの法律の下にやっていこうということが、大きなテーマになっておりますので、今、市街地のみのですね、地下水の議論に捉われず、やはり河川水であったり、山林に浸透します山林をどのように守っていくのかという話もあるでしょうし、また大野市には優良な田畑もありますので、こういった田畑もしっかりと多面的機能を果たす役割として、どう維持して将来につなげていくのか。 これもこの水循環基本法の中では求められているところだろうと思います。 そういったものを総合的にやはり考えていく必要があるんだろうと思います。 今言われたように、当時、そういうことを質問していたということをお褒めいただきましたけれども、当時も今も考え方は全く変わっておりませんので、そういった思いで、水への取り組みと言いますか、やってまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） それでは、地下水保全、水政策ということで、関連するかと思うんで、もう１点、市長にお尋ね致します。 313回定例会です。 このときに地下水を市民の共有財産と位置づけ、受益者負担を求めるべきではないかというようなご質問もされているんですけれど、今現在、市の首長となられて今のお考えをお尋ね致します。
○副議長（永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今も全く変わりません。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 新しい条例を作るとか、改正するとか、いろんなことなんですけれど、これに関しても全国から非常に注目されています。 今、全国は、最近になってこの条例を作り出したんですね。 大野市が昭和に作ってあるということは、水を重要視している自治体では、もうほとんどご存じです。 それで、今、大野がどういった条例、ルールを作って、今後、地下水を保全していくのかということで、非常に注目されているということで、ちょっと私も質問させていただきました。 こういったことを考えたときに、地下水が豊かであるということだけではなくて、やはり今日までそれが守り継がれてきたというようなことがとっても大きいんだろうと思います。 特に近代化の流れの中で、都市志向で突っ走ってこなかったという、こういったことが非常に私はありがたかったなということを思います。 それで、こういったことで、今回、水のブランドはキャリングウォータープロジェクトでもあり、お米でもあり、お酒でもありというようなことです。 それで、前回も砂子議員が地下水のお風呂に入っているんだと。これはもう本当に市外にとても自慢できるんだと。 私もまさにそのとおりなんですね。 それで、こういった環境をやはり子どもや孫に歴史と水の聖地という、これを受け継いでいただきたいというために、砂上の楼閣にならないようにしなければいけないと、私自身も思っております。 続いて、図書館について再質問させていただきます。 図書館については、大野市図書館管理運営規則というようなことで、休館日が定められておりますね。 今年９月は、20日からですかね、大型連休がございます。 この４日間、図書館は開いておりますか、お休みですか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 今回、９月の大型連休のときでございますが、施設の薫蒸作業、資料等の薫蒸作業も必要となりますことから、４日間、定例の休館日に加えまして臨時休館をさせていただく予定となっております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 空調作業を休祝日に行うということですかね。 先ほどのご答弁に利用者数ですね、１日380人の方が図書館に来られているということですね。 そこで、４日連続して、しかも休日です。 家族であちらこちらに行ったり、普段にない時間があるのに、この４日の休日というものは、市民サービスを考えたときに非常に問題ではないかというような気が致します。 それで、続いてです。 図書館の職員は、今、何人おられますか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） ただ今、ちょっと４日間の休館日のことでございますが、私の滑舌が悪いせいか、私は資料の薫蒸、いわゆる空調ではございません。 薫蒸作業でございまして、それにつきましては４日間という日が必要とされます。 そのため、今回、２日間の休館日と合わせまして、２日間余分に臨時休館をさせていただいて、薫蒸作業をさせていただくと。 通常でございますと、２日間の臨時休館だけではなく、それ以上の臨時休館を設けなければならないところでございますが、今回、定期の休館日と合わせて、４日間という日を薫蒸作業のための日とさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいかと思います。 それと合わせまして職員の数でございます。 正職員３人、臨時職員３人の合計６人で図書館の管理運営を行っているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） これ従来ですかね、図書館長さんという方がおられて、７人で図書館の運営をされていたと。 これは間違いないですか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 館長については、嘱託館長ということで、７人でやっておりましたが、現在は館長も正職員が対応して６人で管理運営をさせていただいているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） この６人で、住民サービスは低下しないのでしょうか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 職員６人、そのうち５人が図書館司書の資格も持っております。 また、市民窓口対応も一生懸命やっておりますので、図書館の窓口対応として、また図書館の業務でございます資料の整理等滞りなくやっているものと認識しております。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 今回、私たち創生おおの会派で研修をさせていただきました。 行き先は、佐賀県のご存じのとおり武雄市です。これは民間委託されて、報道もいろいろされている所です。 もう一つはそのお隣の伊万里市です。 これ全く対極的と言っていいほど、住民ボランティアへ図書館の運営に力をお借りするといったところで、市民と本当に密着した図書館でありました。 戻りますが、武雄市は、スターバックスというコーヒーショップがあったり、それから本を販売していたり、文具品もありました。 こういった図書館を見せていただいたんですね。 一番の目的は何かと言うと、やはりより多くの人に来てもらうということです。 それで、やり方は全く対極的。 どっちがどうということは、やはり地域性もあるので言えませんが、より多くの市民の方に来ていただいて、そして十分なサービスをしていただくというときに、嘱託の館長さんがいなくなったということで、非常に手薄と言いますかね、こういった問題が発生しているのではないかというような気が致します。 図書館は、小さい子どもから高齢者まで、いろんな方がいろんな本を求めてやって来ます。 そういった方々のサービスに十分に対応するための適切な図書館職員というものを今一度ご検討いただければと思います。 それで、特に若者の図書館利用を増やすにはどうしたらいいかと、両方の図書館がそれにはかなり研究しているんですね。 一つ、伊万里図書館は、雑誌を置くと。より多くの雑誌を置くと。 それは伊万里市ではすぐに手に入らない雑誌ですね。東京に行けばすぐに手に入るんだけれども、伊万里では入らないと。 今、アマゾンンとか、そういったもので手には入るんですけれども、本屋さんに注文しても２週間以上掛かるとか、そういった雑誌をより多く置いたと。 そのことによって若者たちが何月何日に入るということで、若者の来館数が多くなったということですが、この雑誌なんですけれど、これ図書購入費に該当するんですか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 雑誌も図書購入費として予算でお認めいただいているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） それでは、消耗品費にあたる冊子、雑誌はどういう物があるんですか。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） 細かいところまで、確実に把握しておりませんが、一般的には消耗品は、図書管理運営に関する消耗品と認識しておりまして、いろいろな書籍類については、図書購入費で購入しているところでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 今、私が言った雑誌と言いますのは、週刊誌とか、月刊誌とか、季刊誌、定期的に入る本ですね。 この本が図書購入費にあたるのか、消耗品費にあたるのかというようなことをお尋ね致しました。 ご答弁をお願い致します。
○副議長（永田正幸君） 生涯学習課長、宮越君。
◎生涯学習課長（宮越剛生君） また後日、細かいことはご報告させていただきたいかと思いますが、ただ今ちょっと私の答弁間違いがございまして、雑誌は消耗品費で購入しているということでございます。
○副議長（永田正幸君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 要するに若い人たちも図書館に目的を持って来るというような、こういった図書館であれば非常にありがたいかと思います。 最後なんですけれど、この図書館です。 将来的にアウトソーシングをされるおつもりはあるのかないのかお尋ね致します。
○副議長（永田正幸君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 現在、公共施設再編計画では、ここ10年間の計画ですけれど、図書館については、現状維持の中でやっていきたいという方向性の中で進めております。
○副議長（永田正幸君） 会議の途中でありますが･･････ 以上で梅林厚子君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが暫時休憩致します。 （午前11時48分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は一問一答方式で行います。 松田君。
◆６番（松田元栄君） お疲れさまでございます。 創生おおのの松田元栄です。 通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 瑞穂の国越前おおのはまさに実りの秋を迎えて、豊かな自然を満喫できる季節となりました。 ６月下旬に、１枚の田んぼから数千匹の赤トンボの羽化が見られまして、朝日に照らされて羽が圃場一面に光ってとてもまぶしく感じましたが、このような光景は過去経験のないことでした。あの赤トンボたちが山から下りて間もなく飛んでくれることを楽しみにしています。 台風17号、18号が週末にかけて近づくようですが、倒伏で品質劣化が非常に心配です。それてくれることを切に願っています。 さて、国では新しい時代に向けての教育改革、新しい時代に向けての教育の在り方について、既に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、教育が地方創生に果たす役割も明確になりつつあります。 文科省は６月４日に産業競争力会議第７回の会合の中で、日本創生のための教育改革と題して、子どもたちの未来が工業化社会から「新しい知」や「価値の創造」が求められる情報化社会に大きく変化していき、これからの時代に必要な資質・能力は、真に学ぶ力として、主体的に課題を発見し解決に導く力、創造的な発想力、直観力、協働するためのリーダーシップやチームワーク、そしてコミュニケーション能力、豊かな感性や優しさ、思いやりとしています。 また、地方創生を実現する教育の在り方について第六次の提言では「これまでの成功体験は今後の新たな時代状況においては、改革の足かせになる可能性を秘めている。現状に甘んじることなく、将来を見据えて改革してほしい」と提言しています。 大野市の100年先を見据えた新たな教育、将来を見据えた教育の在り方を真剣に考えなければなりません。 広い世界観のもとで高い志を持ち、自立し、人と協調しながら挑戦できるたくましい力が求められ、その基礎を築くのが初等中等教育の役割であり、教育はまさに地域社会のエンジンであるといわれています。 大野市小中学校の再編計画は、これからの未来の大野がどうなっていくのか、非常に重要なステージであり、慎重審議と知恵を出し合って、これからの大野市の教育を考えていただきたいし、われわれ市民も協働参加していかなければならないものだと確信をしています。 ところで、第五次大野市総合計画後期計画では、このことが明記されていなければならないはずですが、学校教育についてわずか２行、３行で学校統合を進めると記し、真に学校教育の重要性を述べているとはいえません。 また、小中学校再編計画素案は内容が浅く、あまりにも不親切で、説明会に参加された皆さんに混乱と不安を与えてしまい、とても効果的な説明会であったと言えない状況に、とても残念です。 そこで、大野市小中学校再編計画素案の関連について質問致します １、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働についてどのように考えるのか。 ２番目、大野市の少子化、人口減少に対応した活力ある学校づくりをどのように進めるのか。 ３番、特に和泉地区の再編計画の素案について、なぜ学校の配置をなくすことにするのか。 ４番目、説明会でいただいた市民のご意見について、今後、どのように反映させるのか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 松田議員のご質問にお答え致します。 最初に「学校と地域の連携・協働についてどのように考えるのか」についてお答え致します。 学校教育の目的は、教育基本法において「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されており、児童・生徒一人一人に目を向け、その個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うことであると考えております。 その目的達成の一つの教育方法として、地域の方々と連携し支えられながら、地域の歴史や文化、自然などを生かした特色ある教育活動に取り組んでおり、それは学校教育の充実の大きな力となっているところでございます。 そこで、福井県では学校と地域の連携・協働を推進するため、全ての小中学校において「福井型コミュニティ・スクール推進事業」に取り組んでおります。 その内容を申し上げますと、家庭、地域、学校が連携し、地域の特性や実情を生かしながら、地域に根ざした開かれた学校づくりを目指すものであり、家庭、地域、学校の代表で構成する地域・学校協議会を設置し、地域全体の教育・子育て方針や学校運営の基本方針を策定するとともに、それぞれが責任を持って活動を行うこととしております。 本市教育委員会でも、学校と地域の連携・協働は大切であると考えており、「福井型コミュニティ・スクール推進事業」に加え、結の故郷づくりを目指し、地域に開かれ、地域と一体となって「ふるさとを知り、ふるさとを創る活動」を核とした教育に重きを置いて取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、一つ目に、児童が校区や市に関する人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などについて学習した成果を発表する小学生ふるさと学習交流会を開催しております。 二つ目に土井利忠、尾崎琴洞、金森長近、竹内 均の４人の先人を題材とした読み物冊子「大野の宝 先人に学ぶ」を道徳資料としたふるさと学習の推進、そして郷土愛を育み、ふるさとの良さを小学生に理解させるため、「私たちの結の故郷」を活用し、いにしえから受け継がれてきた結の心をしっかりと学ばせております。 三つ目に、地区に伝わる文化・芸能を後世に残したいとの思いから、おおの城まつり会場で成果発表を行う小学生ふるさと芸能発表会を開催しております。 四つ目に、大野の四季をイメージしたみこしを六間通りで中学校の３年生全員が担ぎ、一方で１年生全員が大野音頭をヒップホップ調にアレンジした曲に合わせてダンスを披露する中学生みこしダンスパフォーマンスを実施しております。 これらと共に各学校でも実践しております地域の方々と連携したふるさと教育を引き続き実施し充実させていくことが、ふるさとを愛し、ふるさとに自信と誇りを持った地域を担う子どもたちの育成につながるものと考えております。 次に「少子化・人口減少に対応した活力ある学校づくり」についてお答え致します。 全国的な少子化が進展する中、本市におきましても児童・生徒数が減少しており、学校の小規模化や学級の少人数化傾向が進み、教育環境への影響として、学習や運動面において支障を来し、活力ある学校生活ができにくくなってきております。 このようなことから、小中学校のより良い教育環境を目指して学校再編を行い、適正規模化を図りたいと考えております。 そして集団の中での主体的な学習活動を通して、結の心や明倫の心を持った感性豊かで、思いやりと優しさのある子ども、自ら行動し、自ら未来を切り拓く、たくましく健やかに生きる子どもを育てる教育を進めることが活力ある学校づくりにつながるものと考えております。 次に「和泉小中学校の再編」についてのお尋ねですが、現在の素案では和泉小中学校のみならず、市内の全ての小中学校を再編の対象としているところであります。 また現在、保護者や地区の方々から素案に対するご意見をお伺いしている段階であり、今後、より慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、お答えは控えさせていただきます。 次に「市民のご意見をどのように反映させるのか」についてお答え致します。 教育委員会では、学校規模の適正化による子どもたちの教育環境を改善するために、平成25年６月から平成26年５月にかけ少子化の現状と学校再編の必要性につきまして、市内区長会や保護者の方々を対象に30回の説明会を開催してまいりした。さらに本年度におきましては、本年２月に策定しました小中学校再編計画の素案につきまして、５月から７月にかけ市内区長会や保護者、そして市民の方々を対象に40回の説明会を開催してまいりました。 説明会で保護者や地区の方々からいただきました多くの貴重なご意見を８月25日に開催されました学校教育審議会に報告させていただきました。 今後、学校教育審議会から最終の答申いただきまして、教育委員会は、その答申を尊重し、小中学校再編計画案を策定してまいります。そして、その再編計画案につきまして、パブリックコメントを通して広く市民の皆さまからご意見や改善案などをお伺いし、総合教育会議で協議を行い、本年度末をめどに教育委員会としての小中学校再編計画を策定し、議会に報告させていただきたいと考えております。 さらに、その再編計画を保護者や地区の方々に説明に出向き、理解を得ながら計画を進めてまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ただ今教育長の方から私の質問に対してお答えをしていただきました。 まずここでですね、確認をしておきたいんですけれども、学校教育審議会７回、８回の会議を開かれまして、そして中間報告でございますよね、答申の中間報告が出されたと。 それに基づいて素案を書くわけですけれども、今おっしゃったように、その中間答申を尊重して、教育委員会が自ら教育委員会で作られた素案ですよね。 従って、これは教育委員会がさまざまな情報に基づいて、学校教育審議会のその答申も尊重しながら、作られたということでよろしいんですね。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） そのとおりでございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） さまざまに国もですね、この教育改革についてどんどんどんどんいろんな会議を開きながら、文科省のそういう指導の下と言いましょうか、中心になってやっているわけでございます。 それで、今ずっとさまざまなそういう議論をされていることの中身、それから閣議決定されている中身、これ時系列的にちょっと言ってみますと、まず去年の６月に小中学校の校区の見直し、そして再編計画に関する考え方について、大野市学校教育審議会が開かれまして、そして教育長から諮問を受けております。 そして11月に小中学校の再編計画に関する中間報告が出ています。 今度、国の方からですね、実は12月27日です。これは学校教育審議会が終わったあとですよね。あとにですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは閣議決定でございますけれども、その中に公立小中学校の適正規模化、それから小規模校の活性化、そして休校した学校の再開支援。 それから次に、１月27日、これは文科省の方からですね、各教育委員会長宛に、恐らく松田教育長の方にもあったと思うんですけれども、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置に関する手引き。これは少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて。 先ほど教育長からお話がございましたけれども、今までと違いまして、どんどん少子化になっていくと。なぜここに総合戦略、要はまち・ひと・しごとが出てくるかと言いますと、そのまち・ひと・しごとの創生と、学校教育、学校づくりとこれは密接に関係しているんですね。 そういった視点で、私、お話をしてみたいと思っているんですけれども、もちろん教育長が今おっしゃったことは、それはもちろんでございます。 ところが、そのようにしてやってまいりますと、地域が段々崩壊してしまいまして、市長をはじめ、われわれも考えている地方創生ということと、やっぱり貢献していくような学校づくり、教育というものでなければいけないなということを私は言いたいんですね。 もう少し進めさせていただきますと、そのあとにですね、２月に大野市の小中学校再編計画の素案が出されます。 その後、３月４日に今度は教育再生実行会議から第六次の提言があります。 これはどういうことかと言いますと、学び続ける社会、全員参加型の社会、地方創生を実現する教育の在り方。 それから４月14日、今度は中教審の方から新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携協定の在り方について、先ほどもテーマとして上げましたけれども、この諮問がなされます。 そして今度５月19日には、そのための参考資料が出されてまいります。 そして最も近い６月30日には閣議決定で、まち・ひと・しごと創生基本方針2015、ローカル・アベノミクスの実現に向けてということで、これも教育の関係で四つの視点で述べられております。 このようにしまして、非常に子どもが少なくなるからどうのこうのという問題ではなくて、地方創生、いわゆるそういう時代になっていく中で、どのように地域をつくっていったらいいんですかという、これはむしろこちらの結の故郷推進室の問題なんですね。 これは表裏一体となって、一緒になって考えていかないといけないというふうに思うんですが、それについては、教育長と市長でもよろしゅうございますけれども、担当課の部長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今ほどいろんな形で時系列的にお話をいただきました。 文科省の手引きの中で基本は適正規模化を図っていきましょうと。でも島国であったり、ちょっとこう、いわゆるその再編するのに無理な所については、小規模校活性化のためにいろんな手立てを組みましょうと、そういうような考え方が中心かなと私は捉えています。 もう一つ、地区の活性化、先般の榮議員の質問でも申し上げましたが、地区の活性化と学校教育というものを非常に厳しく、強くつながりとして持っておられますが、私としてはやっぱり子どもの教育がまず先にあっての地区だろうなと、こんなふうに思っております。 それからもう１点ですね。 その地区というものの捉え方、では再編したら地区の創生につながらないのかという問題になりますが、地区という捉え方。 明治22年に町村制が敷かれて、昭和９年に市制が敷かれて、どんどんそういった自治体そのものが変わってきています。 そして今、ちょうど六十何年か、５年目ぐらいになりますが、中学校再編に向けてですが、今、大野市は結の故郷づくりというものを進めているんです。 地区というものを旧町村という捉え方でずっといるのではなくて、やっぱりこれからは学校規模における地区というのは、どういう地区を指すのか、こういうことを基本的に問い直してみる必要があるのではないのかなと。 地区意識というものをやっぱり意識改革していかないと、これからの社会には対応していけないのでないのかな、こんなふうなことを私自身は思っています。 現にですね、陽明中学校、開成中学校、統合されてきました。 今、陽明中学校区或いは開成中学校区として、本当にしっかりまとまって、子どもたちの幸せのために、旧町村にこだわることなく、頑張ってＰＴＡ活動なり、地区活動なりをやっていただいています。 そんなことを考えていますと、やっぱりこれからの学校、子どもを大前提にしながら地区というものはどうあるべきか、地区をどう捉えるか、こんなことを大人の私たちが考えていかないと、子どもたちにとってはどうなのかなと、私は、今、思っているところでございます。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 今の第五次大野市総合計画後期基本計画、そしてまた人口ビジョン、戦略の素案をこれもまたお示ししたところでございますが、総合計画上は教育という捉え方ですけれども、人が元気という部分で、今後、いろんな施策を進めていくことに致しておりますし、人口減少の総合戦略という視点からいえば、やはり今後の人口減少対策と言いますか、人口減少に歯止めを掛けるために、５年、10年、20年というスパンで見れば、やはり子どもさんたちが主役になるということは当然認識してございますし、そんな中で戦略の方では、そういった特色を生かしたまちづくりでありましたり、市民力、地域力の向上という中で、やはり子どもさんたちもしっかり大野を好きになって、大野に残ろうといったような教育というものをやっていかなければならないというような位置づけで、今回、戦略の方にも入れさせていただいているところでございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、田中さんからそういう話がございました。 ただ、第五次総合計画の後期の計画の中にもそうですし、それから人口ビジョンとそれから総合戦略ですか、その中におけるですね、大野市の教育、学校づくり、これが実は大野市の地方創生、大野市の創生にとって非常に重要だというようなことがないんですよね。 それで、私はこれが実は非常に不安に思っているんです。 それで、一つ質問をさせていただきます。 今から質問するのはここにはないんですけれども、前々からちゃんと提示してございますので、答えていただけると思っているんです。 実は、26年度の文科省のテストがございまして、27年度はこの前３、４日、１週間ほど前ですか、結果が出たということを聞きましたけれども、その中で26年度の成績につきまして、私どもの藤堂議員の方から「成績を発表しろ、発表しろ」というようなことであったんですけれども、その効果が出まして、ホームページの中に大野市の内容についてこれが出ているわけですよ。 大野市教育理念。明倫の心を重んじ育てよう大野人。 平成26年度全国学力・学習状況調査の結果から見た大野っ子の姿。 ここにね、こうやって。 （６番 松田元栄君、資料を掲げる）
◆６番（松田元栄君） 見られないのが、ちょっと残念ですけれども、大野市と福井県と全国とございまして、どのように見るかと言いますと、その平均から２ポイント上、２ポイントマイナス、４ポイントの枠の中に入っていれば丸ですよね。それが２ポイント以上だと二重丸、下だったら三角になっているんですね。 それで、ここでちゃんと分析もされているんですけれども、大野市の小学校は福井県と比較すると、大体４ポイントの間に入るわけですね。特別出るということはないんです。 ところが、全国でいきますと当然出ますよね。 なぜかと言ったら、福井県はナンバー１、ナンバー２の世界なんです。 中学校でも同じようにそうやって見てみますと、小学校は福井県では上か下かは分かりませんよ、その枠に入っているので、まあ平均だ。福井県のレベルを下げていることはないと。 ところが中学校の場合はどうかと言いますと、国語Ｂと数学Ａと数学Ｂとありまして、その三つのポイントが三角なんですね。 評価としては、福井県では三角だけれども、全国から見るといいだろうというような評価なんですよ。 それで、これは、私はもし丸とか二重丸になればですよ、この試験は、例えばこの大野市の教育がどういう教育かということを見たときに、素晴らしい教育ですねと。 福井県の上に出ると全国でトップになる可能性があるわけですよ。 そういうような捉え方をしていただきたいと思うんです。 これをずっとしてまいりますと、今度はお聞きしますけれども、学習生活の習慣や学習環境等に関する傾向。 それで一つは、自分で計画を立てて勉強していますかという質問。これは、小学校は福井県よりも全国よりも上なんですよ。62.3㌫かな。 それが中学校は、これはどこよりも悪いんですね。全国よりも悪いと。 それから今度自分には良い所があると思うかの質問も全く同じで、大野市の中学校が全国よりも劣るし、特に福井県からは約９ポイント、８ポイントかな下がっています。 これは自信がないという、裏を返せばですよ。 自分を良く見られないという、自分に力がないなということだと思うんですけれども。 そしてずっといって最後の所に今度、地域との関わりについてとございます。 これは大野市の小学校は抜きん出ていいんですよ。 86.6㌫か･････ これはもう断然トップで、福井県よりもいいと。ということは、すごくいいということですよ。 ところが中学校になってくるとね、福井県からすると約７ポイント悪い。全国からも悪いと。 小学校が良くて中学校が著しく、「著しく」という表現はいいか分かりませんけれども、劣ると。 この辺のところをどのようにお考えでしょうかね、教育長。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 地域との関わりについて、小学校の子どもたちは極めて地域との関わりが深いというような結果だろうと思いますが、中学校は残念なことに県平均或いは全国平均よりも若干下がっているというような実態でございます。 これは残念なことではございますが、この数値を見ますと、やっぱりその地域の捉え方或いは地域の行事の参加の回数、こんなことによって、この数値は結構こう動くのかなと、こんなことを思います。 例えば地域を自分の今住んでいる地域として、集落を捉えるのか或いは旧そういった町村の、例えば議員の所でしたら乾側地区を捉えるのか、或いはもっと大きく大野市全体を地区として捉えるのか、この辺によって随分変わるのかなと、こんなふうなことを思いますが、ただ最近ですね、「ラジオ体操に中学生がやって来るようになったよ」とかですね、「地区の体育大会に中学生の参加が本当に増えてきた、ありがたい」という、こういう声を直接的に耳に致します。 こんなことを考えたりですね、例えば大野の最も大きなスポーツイベントであります名水マラソン。 中学生の数883人でございますが、選手として、或いはボランティアとして参加した中学生の生徒数は880人です。 延べ数でございますので、全部とは言いませんが、少なくとも400人を超える子どもたちがどちらかには参加している。 こんな市の中学生はあるだろうかと、こんなふうなことを考えますと、本当に中学生の頑張りが最近目立ってきたなと、こんなふうなことを思います。 それから城まつり。１年生全員です。３年生全員です。 こんなふうに取り組む、地域をつくる活動というものを中学生がやっている所はあるだろうか。 同好の士が集まっていろんなことをやる、そういう活動はあちらこちらに見られます。 ですが、全ての子どもが経験して卒業していく、こういう取り組み、これはやっぱり大野ならではの取り組みではないのかなと。 こういったことを考えていきますと、中学生の地域参加率というものも、このデータ的には多少低いと思いますが、これから先は右肩上がりになっていくのではないのかと、こんなふうな期待をしております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 熱の入った答弁、本当にこう伝わってくるんですけれども、これが実は小学校と中学校が一緒に小中学校となった場合どうなります。 それで、先ほど教育長が、今ほどもおおの城まつりのときのダンスパフォーマンスや、そんなお話もありましたけれども、当の、実際にやっている子どもたち、参加していない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その子どもたちがどのように感じて、そのパフォーマンスをするか。 ですからね、この地域と子どもたちの関係というのは、本当にこれ大事なんです。 従って、私はそのパフォーマンスをやっていますけれども、パフォーマンスの言葉自体も私はあんまり好きではないんですけれども。 何か、私は小中学校一緒になった方が、小学校からずっとですよ、もっと前の幼稚園からもずっとなった方がいいに決まっているんですよ。子どもからしたら。 それで、そのことを国は最近になってね、ものすごく重要視してきまして、コミュニティ・スクールという表現ありますよね。 コミュニティ・スクールとは、皆さんご存じですか。 田中部長、いかがですか。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 存じています。
◆６番（松田元栄君） これが今非常に注目されまして、全国で、昨年末で1,919でしたっけ。 1,920校ぐらいにどんどんどんどん増えています。 これはなぜかと言うとね、地域の皆さんの知恵を借りたり、それから一緒になって考えたり、いわゆる先ほど教育長が言われたとおり、地域と学校協議会、一緒になって学校のことを考えて、地域も応援しますよということですよね。 このことが今どんどん増えてまいりまして、最近になりまして、このコミュニティ・スクールを、今後、必置という言葉はご存じですか。 必ず設置しようと。 こんなことを言いだして、私はこんなことあんまり賛成ではないんですけれども、いっている意味は、すごくいいと、効果があると。 将来、非常に厳しい時代ですよ。 多分、今残っている企業の半分ぐらいは、やはり次の新しい会社に変わっているかも知れないし。 そんなふうにして考えたときに、そういう時代にも対応できるような子どもたちを、今、本当に小学校、中等の教育の中で培って、地域と共に歩むのがいいと。 そこで、福井県の話が先ほどもちょっと福井型のお話が出ましたけれども、平成16年にコミュニティ・スクールの話が出てまいりまして、恐らく福井県は福井県として福井県型のそういうコミュニティ・スクールを考えて、それで福井県全体の小中学校に案内しようというようなことで、いつからか分かりませんけれども、ここ私は８年ぐらい見ていますので、その前からかどうか分かりませんけれども、非常に福井型コミュニティ・スクールというのは素晴らしいと私は思う。 そして全国の都道府県を見ましたらですね、富山県と石川県と福井県だけがゼロなんですね。 あとはみんな大体何件か、多い所は何十何校とかというようにしてきているんです。 なぜかと言ったら、以前も既に福井型のそういうコミュニティ・スクールがなされていて、現在、それなりに効果が発揮されていると私は思っているんですよ。 だからこそ、学力もナンバー１、ナンバー２とかいわれていますけれども、そのことも大きく貢献しているんではないかなと思うんですね。 それで、これは乾側の話なんですけれども、このようにして、例えば、もちろん田植え集会とか、それからアジアの友好協会との出前授業とか、それから体育大会ももちろんそうですけれど、稲刈りの集会、それからふれあい集会、醍醐寺との奉納、お餅の奉納の参拝とか、そういうようにして子どもたちに非常に刺激のあることをさせながら、感受性の豊かな子どもたちをつくっていると。 こういうようなことは、各校でやっているんですよね。 それで、それは各校さまざまな特徴、歴史もございまして、それから過去のこともございまして、違っていると思うんです。 その辺についてはどうなんですか。 これでよろしいんですか。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今ほどの地域・学校協議会のことについてですが、今されましたようなことですね、そういう地域・学校協議会、福井型コミュニティ・スクールの実践報告書というものを、計画書と報告書を県教委に提出しております。 しかもホームページにアップできるような形での報告をしておりますので、県教委がそのことについては全部責任を持って、広報していてくれると言うか、ホームページに載せてくれていますので、またそれを参考に見ていただけるとありがたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それで、実は、その中に校長先生が自分の学校のことにつきまして、アンケートの結果からもそうですし、それからこの地域・学校協議会の中で言われたＰＴＡの方とか、それから委員の方からの意見を総合して、そしていろんなコメント、勉強になっていることなんかもきちっとこうやって書いていらっしゃるんですね。 その中で、また保護者の意見もここに書いてございまして、とてもいい学校なのでずっとずっとなくならないでほしいとか、さまざまなことをこうやって書いているわけですよ。 これは乾側だけでなくて、みんなやっている。 これが学校の魅力なんですよ。実は。 これが学校の魅力。 これ全部、何校かありますけれど、みんな違うと思いますよ。場所も違いますし、歴史も違いますし。 これが学校のいいところなんです。 これはまさに、素晴らしい教育環境の下でやっている内容ではないんですか。 大きい学校は大きい学校でやっていますけれども、小さい学校は小さい学校なりに、素晴らしい教育環境で勉強されているというふうに思うんですね。 従って、今、文科省の方でも３通り、統合する場合と、それから小規模校でいく場合と、それから一旦休んだけれども復活してもいいですよと。 それは、大野市の自治体として、戦略としてですよ、それをきちっとお決めになって、やってくださいねというようなことなんですよ。 従って、これは田中さんのところと教育委員会ときちっとやっぱり相談されまして、そして大野市の市長としてですね、大野はこのようにして地方の創生を図りますよというふうな、こういうビジョンが出来上がりますと非常にいいと思うんですけれども。 この後期の戦略の中にもわずか２行足らず。 そしてなおかつ学校統合しますよと、これだけのことしかないんです。 これは非常にわれわれは不安に思いますよね。 そのことについてはいかがですか。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） コミュニティーのことでございます。 総合計画後期基本計画ですけれども、こちらの学校再編を明記してございます。 子どもさんの教育という視点で見る中で、今ほどそれぞれのコミュニティー、今ほど教育長が申し上げたように、各地区のコミュニティーもあれば大野市を一つのコミュニティーとして捉えるという見方もあろうかと思います。 そういったことで、地元と言いますか、地域を大事にする子どもたちを育てるということは、必ずしも学校再編とリンクするものではなくて、それぞれ公民館でありましたり、私どもでやってございます結の故郷の創造事業であったり、そういったことを地域の中でやっていただければいいのではないかと。 総合計画と致しましては、やはり教育委員会の考え方と言いますか、やはり子どもさんにとってどういう教育環境が一番いいのか。 今、試験のこともおっしゃられておりましたけれども、やはり小さな規模での学習、それから生活というのと、ある程度統合して、全体の中での個人として学習をする、生活をする、そういったことも非常に大事だということで、こういう再編の方につながったんだと思いますし、地域コミュニティー、子どもさんたちのそういう思いを醸成するということは必要ですけれども、それと学校再編をしないということとは、話は別に考えた方がいいのではないかと、そういうふうに感じております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 昨日ですね、廣田議員の方から農業に関係することがございましたね。 農業から農業体験を通して、まあまあ興味を持たれて、大野に来られて、そして住もうというふうになる。 これは地方創生から見るとですよ、農業からその人口を増やして、そしてそういう可能性ができるわけですよ。 今、松田教育長とお話をさせてもらっていますけれども、この学校教育、学校づくりも実は非常に大事な人口減少対策にもなるし、地方創生になるんですよ。 それで、時代は今までと違うんですよ。 これから非常に厳しい、われわれ本当に真剣ですからね。 それで、この真剣さというものをやっぱり皆さんが共有していただいて、地域がなくならないように。 学校がなくなったらどうなります。 ３番目の和泉地区の再編計画を見させてもらったんですけれども、確かにまだ時間はありますよね。だけれども、こういうことを皆さんに報告するということはどうなんですか。 これ学校の配置がなくなるんですよ。 地域が元気にならんではないですか。誰が考えたって。 それを認めることになるんですよ。 ちょっとその辺、教育長。 先ほどお答えいただきましたので、それでいいとは思うんですけれども。 和泉の立派な小学校、小中学校ですから、まだ教室が余っていましたら、図書館とか、例えばそういう地域の行政をあそこに持っていったり、病院がなかったら診療所をそこへ持っていったりして、あそこの鉄筋コンクリートの庁舎を壊してですよ、そういうことだってできるわけですよ。 それから教育でもそうですよ。 校区って決まっていると言いますけれども、ねえ教育長。 乾側の校区と西校と下庄の校区はあるんですけれども、今、曖昧ではないですか。 小山と南校もそうですよね。 実際はこうやって行ったりして、ところが時代が変わっているから、先ほど言ったような、こんな素敵な学校教育をしていますよということが皆さんに分かったらですよ、「あら、すごいね」と、「私も行くわ」ということになるかも分かりませんよね。 それで、いろんなことがあるんですよ。 それで、これからの厳しい時代は、やっぱり地域がきちっと元気にならんといけない。 それで、そのときに学校づくりというものを本当に真剣に考えてもらわないといけないと、私は思いますよ。 和泉の人たち、本当にこれを聞いたときにどのように思われるか。 今日は来ておられませんけれどね。 と思いますよ。 私が和泉の人としたときにですよ、何の夢も何もないではないですか。 そういうようなことを思うので、ひとつ松田教育長と結の故郷推進室ですか、やはりこれね、同じですよ。一緒になって、そして農業の朝日さんも一緒ですよ。 やっぱり人口減少対策と、自分たちの領域からどうやって人を増やすことができるのかとか、魅力ある学校づくり、魅力ある学校とは何なのかということを考えていただきたいなと切に思うんです。 それで、次ですね、小中学校の再編計画の素案を40カ所回られまして、そのときにさまざまなことを思われたと思うんですけれども。 説明を求めるときに、きちっと答えられないんですよね。 例えば和泉で「なぜ学校がなくなりますか」と言うと、「この素案に書いてあるとおりです」としかおっしゃらないわけですよ。その本質的なところを。 これはやっぱり、私、駄目だなと思いました。 それから、もう一つ。 これは実際にあった話なんですけれども、あえて言わせてもらいますけれども。 人数が少なくなって、１人や２人になってもいいですかということを言われたりですよ、それからある会場で、これは確か教育長ではないかと思うんですけれども、どう言いますかね、今、今回、こうやって言っていますけども、地域の皆さんが賛成してくれないと、これは白紙と言うか、こういうことはありませんよというような表現をされるんですよね。 私は、素案というものを出されるということは、学校教育審議会で中間答申が出てまいりまして、さまざまな条件、今言った国のこともございますし、いろんな意見もございますけれども、その中でやっぱりきちっと、どう言ったらいいんかね、そういう意見を集約されて、そしてやっぱり自分たちの気持ち、自分たちが作ったものだというふうにして、われわれに伝わるようなプレゼンテーションをしてもらわないと困るんですよ。 なぜかと言いますと、私ども真剣になって聞くんですよ。心配だから。 それで、確かに小川さん一生懸命、一生懸命、もう心に伝わりますわ。 ところが松田教育長が来られてですよ、きちっと説明されると、「なるほどな」と言われるかもしれないですよ。 （「説明会に教育長は行ってないだろう」の声あり）
◆４番（松田元栄君） だから私は･･････。 手を挙げて言ってくださいよ、市長。 だから言いたいのは、教育長に来ていただいてやっぱり説明はほしいんですよ。 この辺はいかがですかね。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 素案の段階でご説明に行って各利害関係者の皆さんのご意見を拝聴している段階、教育長が出てですよ、素案の説明をして意見を聴く、その前段を今やっているわけですね。 計画ができた時点でしっかりと教育長の方から説明させていただくと、そういう進め方でやりますということで議会の方にも報告をさせていただいていると思いますけれどね。 それともう１点、松田議員が言われるのは、松田議員のお気持ちは分かります。 議員の考え方は。 議員の考え方は分かりますよ。 地方創生に学校は大事だ、当然学校は大事だと思いますし、子どもたち、小学生、中学生が地区にいるということは大事なことなんだろうと思いますけれども、国がいわれている地方創生に向けての学校の在り方というものは、都市型の考えの中から湧いてきたもので、今、地方創生の中では、ある意味では今度立地適正化計画などを作りながら、物を集約して、そして遠方の集落については、利便性の高い公共交通機関でカバーしましょうとか、一方ではそういうものも出ているんです。 ですから、地方創生と学校だけで物事を考えるのではなくて、地方創生の中にはいろんな考え方も出ていますので、一つで物事を判断してほしくないという、われわれの思いもあります。 それと、子どもたちがいなくなれば、学校がなくなれば地域がさびれると言いますけれど、地域がさびれてきたから子どもが少なくなっているんですよ。 （「違うって」の声あり）
◎市長（岡田高大君） 歴史的に考えてくださいよ。 昭和29年に２町６カ村が合併して、その後、富田中学もありました。阪谷中学もあったんですよ。 それが３年間で１回は東部中学、そして尚徳中学という合併になったんですよ。 それぞれ、その地域の子どもたちのことを考えて、時代、時代の人がちゃんとした学校教育をしようということで、統廃合、再編を繰り返してきたわけですわ。 だから、教育長、事務方も言っていますけれども、適正規模の教育環境をつくってあげるのがわれわれの務めだということを教育委員会もそのように言われていて、それでいくのがわれわれの使命だと思っております。 ですから、松田議員の考え方は分かりましたけれども、われわれの考え方はそういうスタンスで進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 市長がおっしゃるのもよく分かります。 ただし、高度経済成長でずっときまして、そして今度はもうピークアウトして、こういくんですよ。 これからどうなっていくのかということは、大体共通の認識ですよね。 それで、今は少ないからどうのこうのではないですよ。 これは５年、10年、15年先、子どもたちが20、30になっていったときに、やはりあのときは本当に地域の皆さんと一緒にその学校で学んだと。一生懸命やってくれたと。 そういう基本的なところがしっかりとできていると、どんな時代になろうとも対応できるわけですよ。早い話。 そういう子どもたちをつくるのが目的でしょう。 だから、今、本当にこうなってくるからどうしたらいいのかとなったら、地域の人たちと余計に地域の子どもたちと合わせてですよ、そして今度帰ってくるように。 「こんないい教育をしているのなら、私も帰りますわ」という方がいらっしゃるかもしれませんよ。 私は何人か知っていますけれども。 だから、例えば、言ってはあれですけれど、こんな素案を聞いてですよ、「何これは」とがっかりして、「帰ろうと思ったけれどやめよう」という、そんな方がいらしたらある意味大変なことではないですか。 そういうふうなことを考えて、私が言いたいのは、市長に言いたいのは、教育のことだけではなくて、その地域全体の中で教育というものを考えてほしいと。 目的は、子どもたちがどんな時代になろうと対応できるような子どもたちをつくることではないですか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 松田議員が言われることもよく分かるんですが、ある一方逆では、和泉に子どもさんを連れて来られた方が「やっぱり学校のことが心配で、ある程度の規模の中で教育を受けさせてやりたいんだけれど」というような、そういったご事情を言われる親御さんもおられるのも事実でございます。 そういったことを考えますと、いろんな方がおられます。 その中で、今年から３月の提案理由でも私は言いましたけれども、子どもの教育のために家庭教育と地域教育が大事だということを私は申し上げていると思うんです。 それは学校教育とは別のところの教育ですよ。 松田議員。 家庭教育と地域教育をこれからしっかりとやっていくことが、将来の子どもたち、大野のためになるんだということを、私は提案理由で３月に申し上げていると思うんですが、それは学校教育は、学校の中でまずは読み書き、そろばんを中心とした学校教育ですわね。 そして子どもたちの柔軟性とか、地域との関わり合いというのは、それはもう家庭教育と地域教育なんですって。 その地域教育を充実すれば、十分私はカバーできるものだろうと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、注目されているのは総合学習です。 総合学習が、実は国の方も明確にしていますね。この総合学習の中で随分といい傾向というのが今、出てきていると。 だから、コミュニティ・スクールの必置、常設、全部の学校をコミュニティ・スクールにしたらどうかという諮問も出されているわけですよ。 だから、総合学習で何を学ぶかと言ったら、学校も、子どもたちも、ＰＴＡも地域も一緒になってやりましょうねって。その中から素晴らしい子どもたちができてくると。このことに目覚めたんですよ。 われわれは、本当に福井型のコミュニティ・スクール、先ほど教育長もおっしゃったように現にやっています。 ただ、それをもっともっと進化させることによって、大野の魅力となって、最終的には人口減少対策になるかもしれませんし、そういうことを私は言いたい。 それで、いろいろと考え方のあれはあると思うんですけれど、こんな素敵な大野市に、そういう教育の在り方をしっかり示して、ビジョンとして示して、きちっと第五次総合計画の中に入れてもらって、やっぱり市民の皆さんに分かりやすい方向性というものを示してもらわないといけないなと、私はそのように思うんです。 時間もあまりありませんので、あれですけれども。 このいただいた市民の意見を、先ほどなんかシークレットにしようと。要は学校教育審議会の方に渡して、審議してもらって、それの素案を出して、そして今度出てくる素案は確かなものになるだろうと。 それについて、またアウトプットしていきますよという話でしたけれども、地域から出されている問題点とか質問の中身は、地域にきちっと答えてもらわなければ困ると思いますよ。 この件に関してはいかがですか。
○議長（髙岡和行君） 教育委員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほど議員のご質問でございますが、各それぞれの説明の会場で皆さんから貴重なご意見をいただきました。 本当に感謝を申し上げたいと思います。 今、先ほど教育長の答弁もございましたように、このご意見をそれぞれまとめまして学校教育審議会で、現在、ご議論いただいているところでございます。 そういう意味で、今、最終的に学校教育審議会の方からの答申をいただいて、そして計画案というものを今作成することとしておりますので、今ほどの各それぞれの説明会で出た意見の公開と言いますか、そういうことだと思うんですが、これについては、計画案を作成した段階で、またご検討させていただきたいというふうに思います。 今現在は、それぞれ審議会の中でご議論いただいておりますので、公開の方は差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） とは言うもののですね、やっぱり最初の素案も40回の場所でされたんですけれども、まだまだよく分からない方と言うか、もやっとしている方がいらっしゃるんですよ。 もう、ドキッときたのは、今度１年生に上がる子ですよ。 親から「こんなのもう行かんでもいいわね。新しくどうせなるんなら、そっちの学校に行きますわ」と言われたんですね。 あのときはショックでしてね。 従って、非常にまだ市民の皆さんに周知徹底されていませんよ。 だから、会を持ってですね、そういういただいたものを返しに行く場でもいいではないですか。 そして、そういう場で、一つの材料として、これに対してはこのように考えていますというふうにして、ぜひそういう場を持っていただいて、市民の皆さんへ。 特にＰＴＡではないですよ。今度入学をされる皆さんの家庭ですね。 １歳児から、ゼロ歳児からかもしれませんけれども、そういった方たちも含めてきちっとやっぱりいろんなことを話する材料にしていただいて、ぜひやってほしいなと思いますので、最後に一言いかがですか。
○議長（髙岡和行君） 教育委員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの議員のご意見でございます。 それぞれの説明会の会場でご説明させていただきました。 私としましては、教育委員会と致しましては、本当に皆さんと十分に議論をさせていただいたと言いますか、ご意見をたくさんいただいたと感じております。 特に最初は、小中学校の保護者の皆さんに説明会にあたって、どのような形でということで、事前にご相談もさせていただきました。 そういう意味で、それぞれの学校で説明会を終えるまでその内容については、ぜひ出さないでほしいとか、そういういろんな形で慎重にとのちょっとご意見もありましたので、そういう形で説明を進めさせていただきました。 また、説明の中で当日に来られない方もいらっしゃいますので、７月の最後になりますけれど、それぞれ各公民館、そして結とぴあ、それぞれ各地区の公民館でも説明をさせていただきました。 そういう意味で40回という回数としましては、それぞれの中身がいろいろあると思いますけれども、教育委員会としては十分に皆さんとご意見を交わさせていただいたというふうに思っております。 （「質問終わります」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 以上で松田元栄君の質問を終結致します。 （１番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、堀田昭一君の質問を許します。 堀田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 皆さんこんにちは。 立志会の堀田でございます。 それでは、通告に従いまして第395回定例会の一般質問をさせていただきます。 １項目目の大野創生についてお尋ねを致します。 大野市の将来や市民住民の未来を左右する重要なものといえる第五次大野市総合計画後期基本計画、また大野創生に向けての人口ビジョン、総合戦略の各素案が出されました。 人口減少社会に対する認識や危機感、課題の共有については、地域住民に対しましても丁寧に説明し、理解を求めていく必要があると考えます。 今後のスケジュールとして市民の皆さまへのパブリックコメントを実施し、対策会議を行い修正確定していきますが、掲げられた事業につきましては、平成28年度の当初予算に予算化し取り組んでいかれることとなります。 いかに人を地域へ呼び込む或いは呼び戻すかといったことでは、地方の自治体同士の競争に勝ち抜いていかなければならない側面があります。 また、観光戦略などでは自治体同士の広域的連携が必要となってくるところでありますが、まず最初に自治体間、地域間、自治体間の競争を勝ち抜くための独創性と実効性といった点で、どのように基本計画、戦略を評価し取り組んでいかれるかをお伺い致します。 次に、１点目と致しまして、大野市人口ビジョン、大野市総合戦略素案についての人口の在り方についてお尋ねを致します。 国の長期ビジョンによると、2060年に１億人程度の人口を確保することや、若い世代の希望が実現した場合の合計特殊出生率は1.8程度に向上するということなどが、国全体の目指すべき将来の方向として掲げられています。 そのような中で、大野市人口ビジョン素案では人口の将来展望として、目標年度2040年度に定住人口27,000人で、合計特殊出生率2.07と定めています。９月４日に発表された福井県の福井会議の案では2040年で社人研の推計の63.3万人以上としております。 大野市は、とても高い目標を設定しているように思いますが、大切なことは実施の段階で効果のある事業に対して、どのように実効性を高めていくか、そういったことではないかと思います。 国は、人口ビジョンの位置づけについて、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が経済社会に与える影響の分析や、人口減少に歯止めを掛ける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することなどを提示しています。 現状の傾向のまま人口が推移した場合、将来の地域住民の生活や地域経済などに与える影響についても、十分に分析し考察する必要があります。 そこでお尋ねしたいのは、重要業績評価指標ＫＰＩに対しまして、平成31年度目標数値を設定して事業展開をされていくわけでありますが、その成果指標をＰＤＣＡサイクルの中で、成果検証、チェックしていくためには、仕組みや効果測定のための持続的な調査実施体制、手法の確立、判断基準の設定などを行うべきではないかと考えますが、ご所見をお伺い致します。 次に、大野市人口ビジョン、大野市総合戦略の素案の背景と目的を読んでみますと「人口減少や少子高齢化社会の進行に伴い地域コミュニティーの存続が危ぶまれている現状を鑑み、人口減少対策や地方創生の戦略に取り組んでいくことを目的に大野市人口ビジョン、大野市総合戦略を策定します」とあります。 確かに国土交通省のある報告の試算では、人口減少がこのまま進むと、2050年には現在、人が住んでいる居住地域のうち６割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに２割以上の地域では人がいなくなると推計されております。 とりわけ中山間地域では、日常の買い物や医療、教育など地域住民の生活に不可欠なサービス機能をいかに確保していくかということが一つの地域だけではなく、周辺の地域や集落にとっても大きな課題になってくるものと考えます。 そこで、人口減少や少子高齢化社会の進行に伴い地域コミュニティーの存続が危ぶまれる中、住民の生活に必要なサービス機能を集約化し、ネットワークを持たせるようなコミュニティーの形成についての検討をされたかをお伺い致します。 次に、２点目と致しまして、国と県との連携についてお尋ねを致します。 平成28年度事業要望書、福井県要望についてでありますが、８月４日に継続、新規合わせて45項目を要望されていますが、その内容としては、知事への直接要望が９項目、そのうち新規で３項目要望されております。 まず１番目として、年間120件の誘致活動を行う中、今後に向けて新たな産業団地の整備への支援、２番目と致しまして、いろんな問題が解決に向かう中、六呂師高原の活性化、振興の施策の推進、３番目と致しまして、大野創生の重点事業である「道の駅（仮称）結の故郷」の支援を要望されております。 ほかにも継続として、中部縦貫自動車道や国道158号の整備促進、木質バイオマス発電関係の支援、介護保険制度、教育関係などが要望されております。 大野創生の取り組みをより実効性のあるものにするためには、県或いは国との緊密な連携は必要不可欠で、福井県も総合戦略案を９月４日に発表しておりますが、その内容の中でローカル産業、グローバル観光革命という柱の部分では、県民所得１人当たり340万円を目指すとなっています。 ほかにも具体的な目標数値を揚げている部分もあります。今後、その内容について、整合性を取る必要があろうかと思います。事業の役割分担など、今後、相互の丁寧な話し合いや情報共有などが、非常に大切だと考えます。ご所見をお伺い致します。 次に、２項目目の地下水の保全と湧水文化の再生と雪に強いまちづくりについてお尋ねを致します。 ８月21日に開催されました第１回大野市子ども議会でありますが、子ども議員の皆さまはそれぞれ今生活している中で、疑問に感じたことをいろんな視点で質問をされておりました。 とても新鮮で、新人議員である私としては、目からうろこでとても参考になりました。 今回、有終南小学校６年の堀さんの「名水について」の質問がありましたが、その中にも大野市の水道水が「水道水としておいしい市町村」で日本一に選ばれたということで、水に対する感謝と誇り、また保全と発展に向けての質問をされていました。 とても素晴らしい質問だなと思っております。 今回は、過去の定例会でも水についていろんな質問と回答がありました。それらを参考に質問をさせていただきます。 まず１点目と致しまして、越前おおの湧水文化再生計画についてお尋ねを致します。 平成23年から平成32年までの計画期間でちょうど現在中期の期間に入っています。中期といいますと市民参加により具体的な施策を展開し、地下水収支バランスの改善を進める、そういった期間となります。 また、その平成28年３月、来年には真名川の河川維持流量の更新があると記されておりますが、そこで、この計画の進捗状況をどのように評価されていますか。また、河川維持流量の更新増加があると記されていますが、どうようになっているかをお伺い致します。 次に、地下水の保全のため、冬季水田湛水や河川からの涵養を促進するため、九頭竜川ダム統合管理事務所や福井県奥越土木事務所と連携し、弾力的管理運用や河川の樹木の伐採、河岸のかく乱などを行い、真名川の河道の環境の改善に努めておられます。 昨年度、平成26年度も福井県奥越土木事務所で真名川の伐採工事としては、３万2,000平方㍍強の伐採が行われ、2,050平方㍍ほどの河岸のかく乱の工事が行われています。ほかにも除草工事など維持修繕工事も行われています。 今後もこの取り組みを継続的に行い、地下水への涵養効果を高めることで地下水の保全を推進していきたいということで、平成28年福井県要望に湧水文化再生事業への支援の継続をお願いしているところです。 また、冬期間の地下水の確保といったことで、水田湛水が実施されておりますが、水田湛水のその効果をどのように評価しておられるか。水田湛水実施面積は現在どれくらい行われているかをお伺い致します。 ２点目と致しまして、地下水保全基金についてお尋ねを致します。 この基金は、広く市民から寄付を募り、地下水の保全に要する資金に充てています。 平成25年度の寄付金額は、９件で約180万円の寄付を一般の方、また企業の方からいただき、平成25年度末の基金残高は約4,000万円となっていると聞いております。 平成26年度は、この基金を使用し新たに２カ所の観測井戸を設置され、今後も市民の理解をいただきながら寄付を募り、地下水保全のために役立てていきたいということでありますが、そこで平成26年度の寄付の現状はどのようになっているかをお伺い致します。 ３点目と致しまして、雪に強いまちづくりについてお尋ねを致します。 第五次大野市総合計画後期基本計画の素案の中に「豪雪地帯である大野市は積雪期における快適な市民生活と円滑な道路交通を確保するため、除雪車や流雪溝の整備、地域ぐるみによる雪下ろしの推進など、雪に強いまちづくりに取り組んできました。しかし近年、高齢化の進展と核家族化の進行による高齢者世帯や市街地の空洞化による空き家が増加しており、これらの排雪対策が問題となるため、地域ぐるみの助け合いによる除雪が求められています。また、除雪の迅速化や歩行者の安全確保が求められています」ということで、施策の一つとして「流雪溝に流れる水の増加に取り組みます」となっております。 流雪溝に流れる水の増加の取り組みについて、どのような取り組みをされているかをお伺い致します。 ４点目と致しまして、城下町南広場整備事業の地下調整池についてお尋ねを致します。 城下町南広場整備工事の年内完成に向けての工事が着実に進んでいるようでありますが、その中の地下調整池についての貯留雨水の排水管理計画がありましたら教えてください。 以上２項目、９点についてよろしくお願いを致します。
○議長（髙岡和行君） 堀田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 堀田議員のご質問にお答え致します。 現在、第五次大野市総合計画前期基本計画が５年目を迎えたことから、平成28年度からの後期基本計画の策定に取り組んでおります。 また、大野市人口ビジョン、大野市総合戦略につきましては、国が最大の課題と位置づけます地方創生について、長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、平成27年度から５年間の大野市版人口ビジョンと総合戦略を今年度中に策定するものであります。 それぞれの概要を申し上げますと、まず平成28年度からの後期基本計画素案は、第五次大野市総合計画の集大成を目指すものであり、結の故郷づくりの推進に向けて、市民力、地域力を生かした事業や結の故郷ブランドの確立に向けた取り組みをこれまで以上に推進することとしております。 また、新たに地方創生に向けた重点道の駅「（仮称）結の故郷」整備事業、キャリングウォータープロジェクトや若者を応援する結の故郷奨学金事業、結の故郷はたらく若者応援事業、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業など、地域間競争を見据えた本市の独創性を持つ内容であると考えております。 次に「大野市人口ビジョン、総合戦略」についてでありますが、本ビジョンでは、平成52年度の定住人口の目標を２万7,000人と掲げており、この目標達成のためには、国が示しております将来一定の人口水準を維持できるという合計特殊出生率の2.07を達成し、社会増減による現在の人口減少を年間100人抑制することが必要であるとしております。 この人口ビジョンを踏まえ、総合戦略素案は、最上位の計画である第五次大野市総合計画後期基本計画に掲げる事業のうち、人口減少対策と捉えられる事業に特化して戦略的に取り組んでいくこととしております。 計画では「安定した雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の四つの施策の方向を明示し、それぞれ基本目標を設定して各種事業を掲げており、平成28年度に新設されます地方創生新型交付金を見据え、取り組んでまいりたいと考えております。 なお本素案の作成にあたっては、議会の代表をはじめ、産、官、学、金融機関、労働団体、メディア、女性、若者、高齢者など各界各層の方々で構成します大野市人口減少対策会議において、それぞれが担う役割を明らかにする中で、実効性のある計画としてとりまとめていただいたところであります。 いずれに致しましても、今回、素案を提示させていただきました各計画につきましては、人口減少の時代にあって、地方創生を図り、大野市の将来像であります「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向けての最重要計画であり、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。 （企画総務部長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 私からは、堀田議員ご質問のうち「地域の人口の在り方」と「国・県との連携」についてお答えを致します。 初めに、総合戦略における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、政策の企画・実行にあたっての基本方針で、政策５原則を掲げ、結果重視の原則を原則の一つとして「効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なＰＤＣＡメカニズムの下、短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う」と明記しております。 大野市総合戦略素案では、現在、64のＫＰＩを設定しておりますが、総合戦略に掲げる指標を評価、検証するにあたりましては、大野市人口減少対策会議にこの進捗状況や成果をお示しし、ご意見、ご提言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 なお具体的な内容につきましては、指標の実績を毎年把握し評価するとともに、必要に応じて事業の見直しを行うなどＰＤＣＡサイクルの確立に努力してまいります。 また、総合計画の成果指標と密接な関係がごさいますので、成果指標の進捗管理に即して、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に「住民の生活に必要なサービス機能の集約化とネットワーク化を図ったコミュニティーの形成」について申し上げます。 総合戦略素案では、市の特性を踏まえた居住の場としてのアピール、安全・安心に暮らせる環境の向上、市民力・地域力の向上、官民協働の体制の強化などを課題として捉え、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携させていくための基本的な方向として、連携のまちづくりの推進、安全・安心なまちの形成、暮らしやすい環境の整備、特色を生かしたまちづくり、市民力・地域力の向上に取り組む必要があると致しております。 人口減少や少子・高齢社会の進行に伴い地域コミュニティーの存続が危ぶまれておりますが、とりわけ現在、取り組んでおります結の故郷づくり交付金事業や世代間結づくり事業などは、地域づくりにあたり、行政から画一的に取り組みをお願いするものではなく、地域住民の皆さまが地域の課題解決や地域の活性化に向け、話し合い、合意形成を図り、それぞれの地域がそれぞれの特性を生かし、自らが磨きをかけるものであり、これらの事業をとおし、さらなる地域コミュニティーが形成されるものと考えております。 また、全ての市民が優しく、賢く、たくましい大野人となり、さらにはいにしえから培われてきた結の心を醸成するために、家庭、学校、地域のそれぞれの教育力を活用しながら大野らしいコミュニティーが強化されるようさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えてもおります。 次に「国、県との連携、整合性」について申し上げます。 まず国につきましては、平成26年12月に国の長期ビジョン、総合戦略を閣議決定し、国としての方針を明確にしており、市と致しましては、国のビジョン、戦略を踏まえ、大野市人口減少対策会議でご意見をいただきながら本素案を作成してまいりました。 また、県につきましては、大野市人口減少対策会議に県の地方創生担当職員がオブザーバーとして参加されるなど、常に連絡を密にして取り組んでまいったところでございます。 なお県の総合戦略であるふくい創生・人口減少対策戦略案につきましては、昨日、提示されたばかりでございますので、今後、内容を検討の上、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 いずれに致しましても、地方創生の取り組みには、国、県の支援、それと連携が必要でございますので、今後とも常にお互いに情報交換をしながら、平成28年度に創設される地方創生新型交付金も見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 建設整備課長、金松君。 （建設整備課長 金松健一君 答弁席へ移動）
◎建設整備課長（金松健一君） 私からは、議員ご質問の２項目目「地下水の保全」についてお答え致します。 まず１点目の越前おおの湧水文化再生計画の評価でございますが、この計画は地下水の最終保全目標水位を御清水観測井で1.2㍍未満、春日公園観測井で5.5㍍未満、菖蒲池浅井戸観測井で７㍍未満として、年間を通じてその目標数値を下回らないようにするものです。 この目標水位の状況でございますが、計画の始まる前の平成22年に下回った日数は御清水観測井で31日、春日公園観測井で49日、菖蒲池浅井戸観測井で58日でありましたが、平成25年には１年間下回ることはありませんでしたし、平成26年には春日公園観測井で10日となりましたが、他の観測井では下回りませんでした。 これは気象条件もございますが、市民をはじめ、関係機関や団体と連携して取り組みを進めてきた結果と考えており、今後もこのような取り組みを継続的に行い、越前おおの湧水文化再生計画を推進してまいりたいと考えております。 また、河川維持流量の更新増加でございますが、平成28年の水利権更新は電力事業者が発電ガイドラインに沿って行うもので、更新の許可権者は国土交通大臣であり、本市が意見を述べることはできませんが、更新後もこれまでと同様に維持流量に配慮していただけるものと考えております。 次に２点目「冬季水田湛水の効果」についてでございますが、冬季水田湛水は昭和53年度から平成23年度までは約10㌶の水田で実施しておりましたが、平成24年度から約30㌶に増やしており、今年度も同程度の面積で実施する予定であります。 水田湛水を実施している区域の観測井を見ますと、水田湛水を開始する10月から水位の回復を確認することができるため一定の効果があるものと考えております。 次に３点目「地下水保全基金」についてでございますが、平成26年度の寄付金の現状としましては、６件で約140万円の寄付があり、雨水貯留タンクの設置補助に２件で約70万円、新たな観測井設置費用に約200万円、調査、研究費に約400万円取り崩しており、平成26年度の残高は約3,500万円となっております。 次に４点目「雪に強いまちづくり」についてでございますが、市街地の流雪溝の水源は、主に上流部農業水路の機能維持用水の落ち水を導水して利用しております。これまでも落ち水を有効に市街地へ導入する水路整備を上流部の土地改良区や水利権者のご協力、ご尽力により行うことや、河川水をポンプアップすることなどにより流量を確保してきたところであります。 また、平成22年には国土交通省や真名川土地改良区連合、北陸電力株式会社の関係者のご理解とご協力のもと、毎秒0.1㌧を取水する許可を得られましたので、冬期間は流雪用水としても活用しております。 現在の流入水量では市街地全ての流雪溝の機能を十分に発揮できませんが、新たな水利権を確保することは厳しいのが現状であります。 このため、上流部の水利権者の協力をお願いしながら、落ち水をさらに有効活用し市街地の流入量が少しでも増えるよう検討を進めてまいります。 また、限られた水量を有効に活用するため、市民の方々には流雪溝の適切な利用を心掛けていただくことが重要と考えております。 このため、雪の投入時間の調整を行うことや、投雪するときは細かく砕き、特に機械による投雪は行わないこと、流雪溝の水量が少ないときは投雪を行わないことなど、市の広報などを通じてお願いしております。
○議長（髙岡和行君） 建築営繕課長、南君。 （建築営繕課長 南 和弘君 答弁席へ移動）
◎建築営繕課長（南和弘君） 私からは、ご質問の２項目目「湧水文化の再生と地下水の保全と雪に強いまちづくり」についてのうち、５点目「城下町南広場整備事業の地下調整池」についてお答えを致します。 まず今回の地下調整池を設置した目的ですが、集中豪雨などの大雨により下流の水路が流下能力を超過して、越水による浸水被害を防止或いは軽減するため、一時的に雨水を調整池で受け止め、下流の水位の低下を待って徐々に放流することであります。 この庁舎と城下町南広場の雨水排水計画にあたっては、これまで放流していた広場西側にある新堀川水路の負担を軽減するため、主に東側の三番線の水路に放流することとしております。 下流域への被害を防止するための地下調整池の貯留量は、降雨量を50年確率により算出した1,050立方㍍であります。 また、調整池への流入については、通常降雨時は直接三番線の水路へ排水されますが、時間降雨量16㍉㍍を超える時点で、調整池へ流入することとしており、貯留した雨水は天候の回復を待って、容量が毎秒0.03立方㍍の排水ポンプにより、最大８時間をかけて放流し、次の豪雨に備えることとしております。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ありがとうございました。 それでは、１項目目のですね、大野創生についてでありますけれども、大野創生といったことで、市長は、これから人口減少対策、強い決意で取り組んでいかれるものと感じました。 第五次大野市総合計画の基本計画、その素案見ますと、各分野、課題が山積しているなと感じます。 また、厳しい財政の中でありますので、いかに優先順位を決めながら、各部分を調整し、実施し、大野創生といったことでは、市民の皆さま、住民の皆さまの理解と協力をいただいて全体をまとめ、進められていくものと感じます。 そういった意味では今後コーディネート力と言いますか、そういったものも重要になってくるのかなと感じます。 ＰＤＣＡサイクルで、成果検証、チェックをしていく中で、お話にもありましたけれども、戦略の調整や、また地域コミュニティーの形成についても新たな戦略と言いますか、施策を取らなければならないことも出てくるのかとも感じますが、この基本計画、総合戦略、各事業を展開していく中では、市税なども充当されるわけでありますので、その見直しの判断といったことにつきましては、今後の動向をしっかりと見極めて、適切な判断と対応をしていっていただきたいと思います。 それで、ちょっと再質問になりますけれども、今回の各素案を作るにあたりましては、市民の皆さま、高校生の皆さま、事業者の皆さま、そして転入者の皆さまのアンケートを基にですね、実施し、その結果を参考に将来展望や分析をされまして、この三つの素案が完成したと言いますか、出来上がったと思います。 今後のスケジュールを見ますと、９月17日から９月30日までパブリックコメントを実施するということでありますけれども、市民の皆さまの意見をいただくわけでありますけれども、より多くの方に基本計画やこの戦略を知っていただくためには、できればこのアンケートに参加していただいた方に、パブリックコメントの実施についての周知をしていただいたらどうかと考えますが、その辺お答えいただけますか。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長 加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） パブリックコメントの周知ということでございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、９月17日から約２週間ですけれども、今、パブリックコメントの準備を進めているところでございます。 そんな中で、９月の広報おおので今、意見の募集ということで周知をまずしてまいりました。 この後、ホームページ等に掲載致しまして、そういった意見の募集も始めさせていただきたいと思います。 また、ホームページにつきましては電子メール等でのお答えもできるというふうになっておりますので、そういう高校生をはじめと致します若い方につきましても、そういったところで意見をこちらの方にいただければと思っております。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 大野市の将来を左右する大事な戦略であったり、基本計画であったりするわけなので、できるだけなるべく多くの方の意見をいただいて、上乗せの交付金ということがあって、10月いっぱいですか、提出するということでありますけれども、精一杯、意見をいただけるような形を取ってですね、今後、戦略、基本計画に反映していっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、ちょっと先ほど梅林議員から企業誘致のこともあったんですが、もしお答えしていただければと思うんですけれども、各アンケートの結果では人口減少対策としてですね、雇用の場の確保や新規雇用の創出といった要望が多かったわけで、議会、市民の皆さまとの情報共有と言いますか、そういった意味での再質問になるんですけれども、福井県へ要望された内容、新たな産業団地の整備ということで、年間120件の企業誘致活動をされているということで、先ほど商工観光振興課長のお話ですと、帝国データバンクのデータ、ビックデータになるんですかね、あれを使って、その企業ですか、分析をされたと。分析ですかね、分析システムだと思うんですけれども、そういう形で水の企業を割り出してきたということでありますけれども、昨年は120社に企業誘致をしたということで、どういった業種の企業、今の基本計画や戦略の中にもうたわれてはいるんですけれども、どういった企業の方に、どのような誘致活動を実際されているのか、また水以外に、中部縦貫道ができたときには、どういうふうな企業が誘致活動としてやっていけるのかなとか、その辺のところには、データと言うか、何かそういうものをお持ちでありましたら教えていきたいと思うんですけれど。
○議長（髙岡和行君） 商工観光振興課長、湯川君。
◎商工観光振興課長（湯川直君） ただ今のご質問でございます。 先ほど私の説明、少し不十分だったかもしれませんので、再度説明させていただきます。 市の誘致にあたりましては、株式会社帝国データバンク、こちらが全国の約３万社の進出意向の調査を行っておりまして、それのデータというものを帝国データバンクが保有しております。 その中から、私ども市の方から条件を付与しまして、こういった企業を抽出してくださいということで依頼と言いますか、指示をしまして出させております。 そのときの抽出条件でございますけれども、まず業種としましては、製造業に加えまして、中部縦貫道、これの整備効果を発揮できるようにということで、例えば卸売業ですとか、運輸業、通信業ですね、それと若年層に関心が高い、情報サービス業、ＩＴこういったものを抽出してほしいということで、依頼をかけてございます。 さらに地域でございますけれども、その進出意向の調査の中から、例えば大野市がございます福井県でありますとか、或いは福井県の周辺でございます石川県、富山県、岐阜県、この辺りに進出意向を持っていらっしゃる企業というものを合わせて抽出してもらっていると。それを組み合わせて抽出していただけるということでございます。 それらから出てきましたのが、今年度でございますと、例えば部品の製造ですとか、或いは貨物運送、それから食料品或いは先ほどもお話が出ました清涼飲料の製造或いはソフト受託開発、こういったものが、今、上がってきているところでございます。 今後もこれらの企業に誘致活動を進めてまいりたいと思っております。 それと、昨年度の例で申し上げますと、業種別でございますが、こちらから訪問させていただいた中で、やはり一番多かったのは製造業でございます。続きまして、ＩＴでございます。あと、食料品ですとか、物流、サービス業といったところが続いてございます。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） すみません。ありがとうございました。 新型交付金の話も先ほどありましたけれども、来年から本格導入ということでありますが、各省庁も今回の地方創生といったことでは独自の取り組みを考えているとも聞いております。 そういった中で、大野市としてはですね、本年より５年間、第七次行政改革大綱なども施行されているわけでありますけれども、政府の方では、財政諮問会議では自治体の行政の効率化と言うんですか、そういったものをですね、財政支出の無駄の削減度合いを地方交付税に反映させるような仕組みも検討されていると聞いておりますので、大野創生、総合戦略策定、また事業化、実施、そういった中で行財政改革にも取り組んでいかなければならない大変な時期だと思いますけれども、市長の各定例会では発言の中に「地方交付税の交付金が減額になる中、地方財政を取り巻く状況は、今後も厳しくなるということで、国の経済対策に対応するとともに、政府の政策に細心の注意を払いながら遺漏のないように対応したい」と。 全くそのとおりだと思いますので、今後、自由度の高い新型の交付金をですね、なるべく獲得できるように努めていっていただきたいと思います。 次に、２項目目の地下水の保全と湧水文化再生と雪に強いまちづくりについてでありますけれども、越前おおのの湧水文化再生計画についてでありますけれど、水についての確保や保全に向けての対策など、いろいろ記されているわけではあります。市街地の流量の現状ということで、流雪溝の機能を発揮させるような水量としては十分ではないということで、新たな水量の確保に向けた調査研究が行われているということでありますけれども、今後、その調査研究、解析の結果の中で、有効な施策や事業が展開されていくんであろうと期待をするところであります。 水に対するいろいろな条例や計画がある中ですね、城下町南広場の地下調整池の水を何かに利用できないか、検討を加えることは必要ではないかと考えまして、このような質問をさせていただいているわけですけれども、それで地下調整池についての再質問になるんですが、この地下調整池、先ほどの課長の説明では50年降雨確率で容量が1,050立方㍍で設計されているということで、豪雨時の雨水を溜める施設で、通常は空にしておく必要があるということでありますが、降雨の少ないと予想される期間などですね、雨水の放出を遅らせる、そんなに雨が降らない時期なんかは少し残しておいてもいいのではないかなと。 それを流す時期をちょっとずらすという意味を思っているんですけれども、そういうふうにして、冬場の流雪溝の水や、今、キャリングウォータープロジェクトを展開されるわけですが、水に困っている国や地域の皆さまに届けという思いを込めてですね、自主防災組織の皆さまが放水訓練用の水として、地下調整池の水を使うという考えはいかがなものかと思うんですが、それについてお答えいただけますか。
○議長（髙岡和行君） 建築営繕課長、南君。
◎建築営繕課長（南和弘君） 堀田議員の再質問にお答えを致します。 この調整池はですね、何十年に一度という豪雨時に市役所より下流の水路が溢れるのを防ぐ或いは溢れるまでの時間を長くする、又は溢れる量を減らす、そういう目的で作るものでございます。 先ほどの繰り返しになりますが、次の豪雨がいつ来るか分かりません。 それで、次の豪雨に備えて常に平常時は空にしておく必要があります。 溜まった雨水は天候の回復を待って即座に放流しなければならないということをご理解いただきまして、冬場の流雪溝や放水訓練には利用できませんので、よろしくお願いを致します。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ありがとうございました。 地下調整池の目的から考えればですね、お答えのとおりかとは思いますけれども、安全性の確保と言うか、そういうものもなかなか難しいのかもしれません。 許容される部分というのも恐らく出そうと思っても難しいかもしれませんけれども、でもぜひ一度試験的にやっていただけたらなと思いますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 終わりになりますけれども、今回の大野市の総合戦略におけるキャリングウォータープロジェクトですね、重点事業として位置づけられているわけでありますけれども、６月の定例会でも砂子議員の一般質問の回答で、大野創生に向けての市長のその熱い決意を感じました。 先ほどの梅林議員の質問にも熱い決意を感じたところでありますけれども、このプロジェクトは絶対に成功させていかなければならないと思っております。 ただ、大野市の水について、使途、目的は違いますけれども、寄付が二つあるわけであります。 また、地方創生という言葉が国民の多くの皆さまに認知されている中で、今後ですね、大野の出身の方からのふるさと納税なども予想されているわけであります。ふるさと納税される方が利用使途を地下水保全ということで、ふるさと納税される方もおられると思います。 また、違う面から見るとですね、中心市街地への定住移住といった観点で、雪に強いまちづくりといったことはとても大事なテーマだと考えます。 水利権の新たな確保が難しい中ですね、調査研究、解析の結果を待ちながら、今まで以上の市民の皆さまの理解と協力を受け、キャリングウォータープロジェクトを成功させていくためには、地下水の保全或いは市街地の水の確保といったことについて、現状の条件の中で精一杯努力をして取り組んでいっていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で堀田昭一君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 （午後２時53分 休憩） （午後３時15分 再開）
○議長（髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （５番 山崎利昭君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、山崎利昭君の質問を許します。 山崎君の質問は一括質問・答弁方式で行います。 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） 新生おおのの山崎でございます。 やっとですね、私の順番が回ってきました。 約半年前からくじ運が悪い、くじが弱いと言われ続けてきまして、今回も10人中10番目のくじを引いてしまいました。 しかしながら、今回の一般質問２日間ございましたけれども、さまざまな議論、そういったことがございました。 やはり勉強しながら最後の質問をさせていただくということはですね、これはくじ運が私は強かったのかな、このように思いながら、自分に言い聞かせております。 先ほどもですね、議会運営委員長の極めて重要なポストを担われている方の不適切発言がございました。 しかしながら、われわれ島口会長をはじめとする新生おおのは、そういった発言は一切行わない、しっかりと行政側と真摯に向き合いながら、議論を重ね、このふるさと大野市の発展にまい進をしてまいりたい、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さらには昨日の榮 正夫大先輩からわが自由民主党、さらには安倍自民党総理総裁ですね、大きな励ましのお言葉、また激励をいただきました。 そういったお言葉に期待に応えるべくですね、私も今日はしたたかに質問をさせていただきたく、60分をいただきました時間をフルに、最後ですので、フルに使ってまいりたい、このように思っておりますので何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、平成27年９月第395回大野市議会定例会、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 まず１項目目、ふるさと納税について。 １点目、ふるさと納税における理念とはどのようなものかお聞かせをいただきたいと思います。さらには大野市におけるふるさと納税の現状、これもまた併せてお伺いを致します。 大野市としてですね、このふるさと納税を展開していく、そういった中で、どのようなＰＲ活動を今現在、さらには過去でも結構でございますが、どのようなＰＲ活動を行ってきたのかもお伺いを致します。 さらにはポータルサイトの利用状況、これもお聞かせをいただきたいと思います。 そしてまた、このふるさと納税クレジット支払いの活用もこの大野市は行われているようですけれども、その利用状況もお伺い致したいと思います。 さらにはふるさと納税におけるこの大野市の地域活性化をどのようにお考えになられ、どのように捉えているのかもお伺いを致します。 ２項目目、選挙パスポートの導入についてお伺いを致します。 最近のこの大野市或いは福井県全域でも構いませんが、選挙の投票率、このようなものをどのように考えておられるのかお伺いを致します。 ２点目、公職選挙法が改正をされまして、来年の参議院選挙から18歳以上に選挙権が与えられておりますが、大野市としてはどのように捉え、どのような対策を考えておられるのかお伺いを致します。 ３点目、山口県宇部市では若者の投票率向上対策の一つとして選挙パスポートを作成し、そしてまた周知を図っておりますが、この大野市においては、独自の対策は考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また４点目、各高校におけるですね、選挙の投票活動ですね、そういったものをどのような対策を行われているかも合わせてお伺いを致します。 以上２項目について質問をさせていただきました。 明確なるご答弁をよろしくお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 山崎君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 山崎議員のご質問にお答え致します。 国におきましては、ふるさと納税の意義として、第一に、納税者が納税先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考える意識が高まること。第二に、生まれふるさとだけではなく、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第三に、ふるさと納税を受けたい地方自治体が魅力や取り組みをアピールすることで、自治体間の競争が進み、選ばれるにふさわしい地域の在り方を考えるきっかけへとつながることを挙げております。 また、ふるさと納税への思いを申し上げますと、ふるさとを離れ暮らしている方々が、ふるさと納税を通じて、ふるさとの大切さを思い起こす契機となり、歴史・文化・伝統、森や川などの自然環境を守っているふるさとへの感謝の気持ちを寄付という形で具現化していただけるものであると考えております。 本市におけるふるさと納税は、年々厳しさを増す財政状況の中で、自主財源の確保の一助となるとともに、寄付をしていただいた方々に大野の特産品をお送りし、それぞれの地元で結の故郷越前おおののブランド発信の一翼を担ってもらおうとするものであります。 次に「ふるさと納税における地域活性化」について申し上げます。 昨今、ふるさと納税で高い還元率を設定し、高額な返礼品を送る自治体が増えておりますが、本市におきましては、高価なお礼品を用意して、ふるさと納税を集めるようなことは考えておりません。 議員ご指摘のように、ふるさと納税をいただいたお返しとして、市が特産品を市内で購入することにより地域経済の発展につながるとは存じますが、本市におきましては、ふるさと納税をしていだいた方々にお送りした特産品を通じ大野のＰＲをしていただくことで、越前おおののファンやリピーターを獲得することにより販路の拡大につながり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長、加藤君。 （企画財政課長 加藤正幸君 答弁席へ移動）
◎企画財政課長（加藤正幸君） 私からは「ふるさと納税」についてのうち「本市においての現状」「どのようなＰＲ活動を行っているのか」、そして「ポータルサイト及びクレジットカード支払いの利用状況」についてお答え致します。 まず本市におけるふるさと納税の現状でありますが、平成26年度の収納実績で229件、685万8,000円の寄付をいただいており、平成25年度の54件、188万3,000円を上回っているところであります。 次に、ふるさと納税に対するＰＲ活動につきましては、平成20年度の制度創設以来、ホームページへの掲載や、関東や関西、中京の各大野会、サポーター倶楽部などへの協力依頼、そしてイベント時におけるチラシの配布などによるＰＲに努めてまいりました。 ブランド推進事業の一環として取り組むようになった昨年８月からは、それまでのＰＲに加え、ふるさと納税の専用ポータルサイトに登録し情報発信することで、全国に向け越前おおのブランドの特産品をＰＲし、新規の寄付者の拡大を図ってまいりました。 また、ポータルサイトの活用とともに、平成26年12月からはクレジットカード決済を導入することにより、寄付者に利便性の向上を図ったところであります。 平成26年度収納実績が伸びましたのは、天空の城越前大野城を中心としたブランド戦略に基づいた広報戦略に加え、ポータルサイトへの登録やクレジットカード決済導入が功を奏したものと考えております。 次に、ポータルサイトの利用状況について申し上げます。 平成26年度は、229件中155件のポータルサイト経由の寄付の申し出がありました。全体の51㌫が関東圏、24㌫が関西圏、９㌫が中京圏と、三大都市圏を中心にポータルサイトを活用することにより、北は北海道から南は九州まで全国各地から納税をいただいたところであります。 また、クレジットカードの利用状況につきましては、昨年度39件のクレジットカード利用をいただいておりますが、平成26年12月の制度導入以降は６割近くの方がクレジットカード支払いを利用されており、納税のしやすさが収納実績の向上に結び付いているものと考えております。 今後もふるさと納税の制度趣旨に添いながら、ブランド戦略の実施と合わせ、結の故郷越前おおののファンや応援者を獲得することにより、地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 選挙管理委員会書記長、東方君。 （選挙管理委員会書記長 東方嘉浩君 答弁席へ移動）
◎選挙管理委員会書記長（東方嘉浩君） 私からは、山崎議員ご質問の２項目目の「選挙パスポートの導入」についてお答え致します。 まず最近の投票率の動向についてでございますが、全国的に投票率が低迷している中、残念ながら本市におきましても昨年12月に執行されました衆議院議員総選挙においては46.72㌫、本年４月に執行されました福井県知事選挙においては31.56㌫という非常に低い投票率となりました。 選挙への関心を高めるためには、選挙啓発が重要な要素であると捉えており、選挙時の量販店における街頭啓発や巡回広報をはじめ、選挙のない期間においても啓発活動に努めてきたところでございます。 さらに知事選挙においては、新たな試みとして、民間事業所の協力を得て従業員出勤時における啓発品の配布と投票呼び掛けを行いました。 しかしながら、投票率が伸びなかったという結果については、直面する課題として厳粛に受け止め、今後の選挙啓発の手法や投票しやすい環境の整備などについて、さらなる検討を要するものであると認識しております。 次に、選挙権年齢18歳引き下げに伴う市の捉え方と対策についてでございますが、公職選挙法の改正により、昭和20年以来、70年ぶりに選挙年齢が引き下げられることは、若者の政治への参加がより一層図られる大きな改革であり、大変有意義なものであると捉えております。 若者の主張が政治に反映されるように県選挙管理委員会など関係機関と連携を密にし、若者が主体的に活動し、政治への参画意識を高めていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、投票率向上を図るための大野市独自の対策についてでございますが、本市においては、従来から若者に政治への関心を持ってもらい、選挙離れを防ぐことを目的として、県選挙管理委員会から提供される新成人を対象にした県下統一の小冊子「はたちからのスタート」を成人式会場において配布してまいりました。この小冊子には、選挙制度の概要から選挙の種類、投票の方法、投票率の推移、選挙運動を含めた公職選挙法の留意点などについて記載され、一部クイズ形式を取り入れるなど若者が受け入れやすいように構成されております。 今回の選挙年齢18歳引き下げに伴って、県選挙管理委員会においては、冊子の構成や配布対象者、配布方法の見直しを検討しておりますので、投票率向上の方策については議員ご提案の選挙パスポートも参考にしながら、県選挙管理委員会に要望を行いたいと考えております。 また、教育委員会所管のわく湧くお届け講座においてもメニューの一つとして、選挙制度の仕組みに関する出前講座を引き続き実施し、政治に参画する意識を培っていきたいと考えております。 次に、高等学校における対策についてでございますが、平成28年夏に予定されている参議院議員通常選挙においては、現在の高校３生と高校２年生の一部の生徒が選挙権を有することになることから、県選挙管理委員会においては、市町の選挙管理委員会と連携を図り、県内各高校に対して、主権者教育の推進を依頼しているところでございます。 その一環として、本年度中に県内全ての高等学校において、選挙の仕組みや選挙運動などについて説明する出前講座を開催する方向で現在調整を進めております。出前講座の開催にあたっては、高等学校の立地する市町の選挙管理委員会の担当者が説明に赴く予定となっています。その際には、実際の選挙で使用している投票箱や投票記載台などの選挙関連用品を教材として使用するなど、少しでも選挙に興味を持ってもらえるように工夫致したいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 今、市長からのご答弁にもありましたけれども、自らが選んだ自治体に寄付を、税を納付できるという、こういった一つの性質もありますし、そういった大まかなことを考えますと、ＰＲというものがやはり大事になってくるのであろうと、このように思っています。 実は、会派の研修で佐賀県小城市に行ってまいりました。 小城市においてはですね、実は数字的なことで言うとですね、大変金額的にもものすごく頑張っているんだろうなというような結果に表れているんですが、平成20年度には約20件の納税額の件数がありまして、200万円弱でした。それが平成26年２万約1,000件、申込額が５億2,256万9,000円で、受納額は５億1,196万2,000円。約５億1,000万円。 これ返戻金として、お返しをする金額は約半分を使ったにしても、約２億5,000万円が自主財源として大野市に活用できる。 ２億5,000万円という自主財源、今極めて税収が低い中でですね、やはりポータルサイトを活用したＰＲ或いはその自治体、自治体がですね、努力しながらこの結果が出たんだろうと思いますが、やはりこの２億5,000万円という自主財源を大きいと考えるのか、それともここまでの額はいらないというふうに考えるのかで全然違いますが、このポータルサイトを活用してどのようなＰＲ活動をしているのかもう少し詳しく答弁をお願いします。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） ポータルサイトを使ってのＰＲということの再質問だと思いますけれども、それ以前には全然ポータルサイトを使っておりませんでした。 先ほど申しましたとおり、昨年12月からクレジットも入れまして、やっているところでもございます。 そんな中で、ふるさとチョイスというポータルサイトがございまして、そちらの方にうちの自治体も参加しまして、そこで直接、ふるさと納税をしていただくというような仕組みでございます。 そこに、うちの特産品などのカタログを掲載致しまして、そこで「大野市へしよう」というような方がいらっしゃいましたら、そこでポータルサイトを使って直接、うちの方に寄付をいただいているというような仕組みを構築致しました。 これは結構全国の自治体の方で導入しているというふうに考えております。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） 佐賀県小城市だけに突出した話だけではないと思いますけれども、このふるさと納税のポータルサイトの特集ＰＲをしてから、してからですよ、直後に、もう納税額が３倍、４倍になっているんですね。 確かにこのポータルサイト、当初は出だしのころは、約10万円か、15万円ぐらいの費用で特集を組めたらしいです。 今現在、もう50万円、70万円、80万円も掛かるらしいです。 そんな中でも、小城市はそれだけ予算、事業費を掛けても、何らかの見返りがあるというふうに思っているんでしょうね。 今回の３月の目標額は７億円で組んでいるんですね。 そこまでは、しろとは言いませんけれど、やはりこの市に欠けているのは、ＰＲの仕方が小城市よりも劣っているんだろうと、こうわれわれはは解釈せざるを得ませんし、そこさえ乗り切れば小城市のような、また違う地域、自治体のような結果が出るんだと思いますね。 課長、特産品ですね、大野市の特産品、これは今、ポータルサイトで何を出されているんですか。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 昨日の廣田議員の質問にもございましたが、コメですね、あとはお酒類、それとあと農産物ですね、サトイモとか、マイタケとか、そういったもの。 あとは菓子類ですね、いろんな菓子店がございますので、そういった菓子の詰め合わせセットを主にカタログとして掲載しております。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） これは課長の所管のところなのか、私も分かりませんが、やはり地元のしっかりとした特産品というものを出すわけでしょう。 佐賀県なら佐賀牛があるんですわ。実は。 おコメもあるんですよ。 お酒もあります。 水も佐賀県もあります。 しかし、大野はこれがないから、あれがないからではなくて、やはり、こう言ったらあれですけれど、中部縦貫道も来るんですよ。 確固たる、確立した大野のブランドというものが作れていないということが極めて残念ですし、そういった意味も込めて、これを契機に、これが大野市の、わが市のブランド品なんだというものを画期的にＰＲに打ち出せばですよ、結果はおのずと出てくるであろうし、出てこなければやはりそれはまだ認められてないということになるわけですよ。 中部縦貫道もくる、これからわれわれが、大野市が受け皿を作らなければならない時代になってきている割りには、突出した大野市のブランド品というものがあまり目に見えてこない。 そういったＰＲを出せないということにつながっているのではないかなと思いますので、ぜひともですね、これは商工観光振興課になるんですかね、特産品ブランドというのは。 部長のところになるんですかね。 両方ですね、やっぱり両者横断的に、全庁挙げてですね、今一度、この大野市のブランド品というものを確立できるような、そういったシステムを構築いただきたいと、このように思っております。 さらにクレジット支払いのことですけれども、クレジットは約７、８割がもうクレジットだそうです。 簡単に利用できる。 そのポータルサイトを見ながら、すぐ申し込めると、こういった利点があるんですけれど、やはり「クレジットでできますよ」とＰＲがなければ、分からないわけですね。 そのクレジットを使うんであれば、クレジットの対応、クレジットのＰＲもしっかりと併せて行ってほしいと思いますし、もう一つ課長にお伺いしますけれども、納税をする期間、１年通せば12カ月間ありますよね。 何月から何月が一番多いであろうと思いますか。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） １年間のうちで何月が多いかということでよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり）
◎企画財政課長（加藤正幸君） 26年度の実績を申し上げますと、８月が125万円、９月が143万円、あと一番多いのが12月ですね、144万5,000円ということでございます。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） 他府県も含めた他地域の自治体も含めた推移を見ますと、やはり10・11・12月、年末がものすごく多いんです。 １月になるとものすごく減るんです。 やはり年末の時期に向けた作戦、戦略というものも私は大事だと思います。 よその地域もそうであれば、わが市も絶対そうなるはずですよ。 ほとんどはクレジット支払いなんですよ、年末でも。 やはりそういったことも活用しながら、そういった時期に目掛けて特産物をぶち当てていくと。こういった思い切った策というものもですね、十分に取り組んでいただきたいと、このように思っております。 それと併せて一つ聞きたいんですが、商工会議所とのふるさと納税に対する、何と言うんですかね、マッチングというものはありますか、ありませんか。 分かればお答えください。
○議長（髙岡和行君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 今、商工会議所との連携ということでございますが、各大野会が先ほど申しましたとおり、東京とか大阪とか中京とかございます。 そこの事務局も商工会議所で持っている部分もございまして、今、そういった大野会につきまして、各会員の皆さまですね、うちの方のＰＲも込めまして、定期的にふるさと納税のチラシ等も配布しているというようなことでございます。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） そういった関係も密に活用してですね、戦略的に一つの戦略としてですね、捉えていただきたいと思います。 それと、このふるさと納税における地域の活性化というものを小城市に行きましてものすごく感じました。 やはり地元の地域の生産者ですね、その方々のモチベーションがものすごく高いんですね。また、やはりその地域の活性化に絡んでものすごく商工が繁栄をしていると。 ダブルでいい方向に進んでいるんですね。 自主財源は確保できる、地域も活性化している。 やはり、こういったことにもつながりますので、ぜひですね、高価な物とは言いません。 やはりコメであったり、またサトイモであったり、水であったり。もうちょっとそこをどんどんアピールしていただいて、このふるさと納税でもわが大野市は全国自治体中でも上位にいけるんだと、そういった職員の皆さん方の意向、またそういった活力になるようにですね、ふるさと納税額とは、皆さんが頑張った、頑張っていないというものが金額で表れてくるわけですから、なかなかその金額だけで判断するのは難しいですけれども、ぜひそういった意味で、ふるさと納税がいかに自主財源確保という意味では、ものすごく大きいシェアを持っているということも全庁挙げてですね、皆さんにご理解をいただけたらありがたいと思います。 また、先ほど市長の答弁にありました自分で自治体を選べる、そうなりますとやはり「父のふるさとだからしました」「僕は福井県生まれだから福井県のサイトを見ていたら、大野市は極めていい所だ。だからしました」「一度も行ったことはないけれどもホームページで知りました」、それが地方再生の一助となればという、こういったやはり観点から他府県からもそのポータルサイトを必ず皆さん見ているんですよ、ありとあらゆる人が。 だから、そこには多少なりとも費用、事業費が掛かっても、やはり一度ですね、チャレンジしてみる方法があると思いますし、やはり大野市をポータルサイトを見て知っていただく。 間違いなく、関西大野会、中京大野会の皆さんには、大変申し訳ありませんけれど、お世話にはならなければならないんですが、まだまだそのサイトを見ている人たちも多いということでございますので、ぜひですね、このふるさと納税における大野の立ち位置或いは地域活性化がものすごく進んでいくということも合わせてご理解をいただいて、新しい事業の展開にしていただけたらありがたいと思います。 今、小城市だけでございません。そういった地域もたくさんありますので、いろいろな立ち位置からの助言或いは行政の皆さん方も視察に行かれてですね、勉強されることも必要だと思いますので、その点もよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、２項目目の質問に移ります。 選挙パスポートの導入についてですね。 今ほど選管書記長、書記長でいいんですね。 東方選管書記長からご答弁いただきました。 衆議院選で46.72㌫、知事選が31.56㌫、知事選はあれにしましても、やはり衆議院の選挙で、こういった46.72㌫というのは時期的なものもありますけれども極めて少ない。 ４年前の大野市議会議員選挙でも初めてだと思いますが70㌫を割ってしまった。 これ福井県全域もそうですけれども、皆さんもう70㌫を超える所というのは、町ではあっても、市ではなかなか厳しい状況になっております。 その打開策として今日、選挙パスポート。 これをしなさいというわけではないですけれど、これも山口県に視察に行ったときに、こういったことをされているということですね。 本当に先ほども申しましたけれども、今、18歳に引き下げになりまして、あと１年も経たないうちに参議院選挙が始まるわけですけれども、これ１回目をしたときは、実は山口県宇部市もものすごくではないですが、投票率は上がったそうです。地方統一選においてですね。 これは20歳以上でしたし、そういった意味では、少しでも上がればいいなということはですね、いいと思いますけれども、大野市の独自の対策をお考えですかという質問に対していまいち私にはニュアンスとして取れなかったもので、ぜひ独自の大野市としての対策というものがあるのか、ないのか再度お伺いします。
○議長（髙岡和行君） 選挙管理委員会書記長、東方君。
◎選挙管理委員会書記長（東方嘉浩君） それでは、再質問についてのご答弁を申し上げます。 事務局と致しましては、独自のパスポートについては、発行を考えておりません。 しかし、県下統一された冊子を配布しておりますので、県選挙管理委員会が作成する冊子を活用していきたいと考えております。 20歳からのパスポートの見直しに際しては、議員ご提案の宇部市で配布されている選挙パスポートを参考にしながら、若者が政治参加への興味を持ち、投票行動に結び付けられるような工夫を県に要望していきたいと考えております。 また、事務局と致しましては、新たに防災行政無線などを活用して投票参加を呼び掛けるなども考えていきたいと思います。 そして選挙制度の仕組みに関する出前講座では、模擬投票も行い、考える力と政治に参画する意義を培うことが大切だと考えております。 以上です。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） ちょっと私、勉強不足で大変申し訳ありませんけれど、防災無線で選挙、投票行動を促すということですか。
○議長（髙岡和行君） 選挙管理委員会書記長、東方君。
◎選挙管理委員会書記長（東方嘉浩君） これは防災行政無線の利用規程を検討しませんといけませんが、行政目的ですので行政目的として、投票に行きましょう、前日、また期日前投票に行きましょうというような参加の呼び掛けをしていきたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） それはいいことだと思いますので、ぜひですね、早急に考えていただいて、行政のことですから、個人的な名前を挙げるわけではございませんので、何々の選挙に行きましょう、これは極めて大事なことだと思いますので、ぜひ検討ではなくてですね、実現できるようにお願いをさせていただきたいと、このように思います。 何を言おうか忘れてしまいましたけれども。 それと、私が選挙権を持ってからもう20年以上経ちますけれども、今現在の場合は何も持たなくてもよい、そのままで期日前投票ができるようになったこれ新しい試みの一つでもあります。 ただ、われわれが選挙権をいただいたころからに比べますと、投票所が少なくなったのではないかなと。 数です。 その辺はどうですか。
○議長（髙岡和行君） 選挙管理委員会書記長、東方君。
◎選挙管理委員会書記長（東方嘉浩君） 現在、和泉地区との合併はございますが27投票所で行っております。 今、廃止した投票所はございません。 （「旭幼稚園などはしただろう」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 近年の傾向として今の答弁かと思いますけども、これまでの歴史的な経過からいえば市街地におきましても、今、お声がございましたように、旭幼稚園とか、一部の投票所の整理で投票所の数は少なくなっています。 ただ、各個別の投票所の投票人数については、従来よりも数はそれぞれの投票所は減ってはおります。
○議長（髙岡和行君） 山崎君。
◆５番（山崎利昭君） それが、私は問題を提起するわけではないんですけれども、やはり高齢化社会を迎えた中で、投票所に遠くなった高齢の方々がいたり、私もこの前、三国を歩いていたらもう三国の海岸沿いもですね、今までたくさん投票所があったんです。それがやっぱり合併してから、数が激減したんですね。 遠いから行かないんですよね。 あるおばあちゃんが言っていたのは、遠いから行かないか行けないかですよ。 そういったことも踏まえると、投票所を増やせと言ってもなかなか難しいでしょうから、期日前投票をいかに活用していただいて、やはり選挙の投票率向上に目掛けたですよ、私は一つの材料として、まだまだ期日前投票の率を上げれば相対的に上がっていくのではないかなと、このようにも思っております。 ただただ、これは若者ばかりをターゲットにして、現在、投票率の向上対策とは弱者、若者ばかりのことを言っていますけれど、実はもう中年からですね、中年と言いますか、若者だけではなくて、中高の年層にもですね、もう若干政治離れが起きているのも事実だと思います。 やはり政治離れということはわれわれの議会本人が魅力を発信をできていない。 議会全体が、まだまだ皆さんに認めていただけていない。 これはあらためてわれわれも深く反省をしなければいけないですけれども、投票率次第で、皆さんが見ているか見てないかということですから、われわれ議会もあらためてこれを契機にですね、しっかりとした議会活動や議員活動を重ねていかなければならないだろうなと、このようにも思っております。 また、山口県ではですね、若者の座談会を開かれているそうです。 成人式の日にやっておられるのか。 学生もおりますし、成人式の日ぐらいしか帰って来られないでしょうから。 座談会のトークの中で、その20歳の子がですね、「選挙のイメージは」と問いましたところ、「難しい感じがあり、若者には身近に感じにくい」、また「堅くて興味を持ちにくい」。 「では、行かない理由は」と聞いたら、「東京や大阪や福岡に進出しているため、やはり若者は少なくなっている」「大学進学で県外に出ている者が多い」。 また「見返りがあるとうれしい」。 「見返りとは何だ」と聞いたら、「カフェ等のドリンク券」だとか、見当違いの意見が出てくるのは事実ですけれども、やはり若者を引き付ける何かというものは考えていかなければならないでしょうし、そういった中で、私が先ほど質問させていただきました独自のですね、大野市独自の対策というものも、一つあればいいのではないかなと思います。その選挙パスポートに近いですね、独自の対策を立てれば必ずその事業費というものは掛かりますので、やはり皆さんの税金でそういった活動を行うにあたっては、より良い方策、必ず結果が出る方策というものを東方書記長の所管の中で、しっかりとご検討いただいて、少しでも投票率の向上に向けて努力をお願いさせていただきたいと思っております。 60分フルに使おうかなと思いましたけれども、もう言い残すことは一つもございませんし、しかし話は戻りますが、今、現状は財政状況も厳しい、また情勢、経済状況も厳しい中でですね、やはり全庁が、職員の皆さま方が横断で全庁一体となって、一つ一つの課題や、そういったものにしっかりと取り組んでいただきたい。 私を合わせて10人ですけれど、たくさんの要望や、一般質問の中でたくさん事業化をしてほしいということもありましたけれども、先ほども申しましけれども、議会も一生懸命、これからも活動を重ねてまいりたいと思いますので、一つでも達成できるようにご努力をお願いして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（髙岡和行君） 以上で山崎利昭君の質問を終結致します。 これにて一般質問を終結致します。 日程第２「
決算特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題と致します。 お諮り致します。 ただ今議題となっております 議案第73号 平成26年度大野市歳入歳出決算認定について 議案第74号 平成26年度大野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２議案につきましては、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、審査することに致したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（髙岡和行君） ご異議なしと認めます。よって、議案第73号及び議案第74号については、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮り致します。 ただ今設置されました
決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 １番 堀田昭一君、２番 野村勝人君、 ４番 髙田育昌君、５番 山崎利昭君、 ９番 川端義秀君、10番 宮澤秀樹君、 11番 藤堂勝義君、17番 砂子三郎君以上８人の諸君を指名致したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（髙岡和行君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名致しました８人の諸君を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第３「請願・陳情について」を議題と致します。 本定例会に提出されました請願は１件、陳情は２件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略致します。 日程第４「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案15件、請願１件、陳情２件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。 各委員会におかれましては、９月16日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。 以上で本日の日程が全部終了致しました。 本日はこれにて散会致します。 大変お疲れさまでございました。 （午後４時00分 散会）...